岡田克也代表が２６日の衆院本会議で行う施政方針演説に対する代表質問（案）は以下の通りです（写真は１月６日の衆院本会議で安倍総理を追及する岡田代表）。
民主党代表の岡田克也です。民主・維新・無所属クラブを代表し、安倍総理の施政方針演説について質問します。
まず冒頭、極めて残念なことを安倍総理に申し上げなくてはなりません。甘利大臣の政治とカネをめぐる問題です。今日に至るまで、国民に対するまともな説明は一切なされていません。内閣の重要閣僚であり、安倍総理の盟友中の盟友と言われる甘利大臣です。任命責任はもちろん、安倍総理自身にも重大な説明責任があります。逃げずに、その責任を果たさなければなりません。安倍総理の答弁を求めます。
私は２５年間、政権交代可能な政治の実現をひたすら目指してきました。失敗も、挫折もありました。しかし、日本の政治を良くするためには、自民党と競うことのできる今一つの政治勢力を創り上げなければならない。この信念は変わりません。まだ道半ばですが、必ずやり遂げることを国民の皆様にお約束します。
政治活動を行うなかで、最近強く懸念していることがあります。日本の将来に大きく関わることです。
第一に、経済の低迷、不安定な生活が長く続くなかで、日本社会の一部から寛容さが失われつつあるということです。
第二に、格差が拡大し、公正さが失われていることです。過去２０年の政策は、この格差拡大を放置しただけでなく、助長してきました。
第三に、困難な、しかし次世代のために必ず解決しなければならない重要課題を先送りする政治が続いていることです。
私は、野党第一党の代表として、そして、日本の将来に大きな責任を負う一人として、これらの問題に正面から立ち向かう覚悟です。
私が目指すのは、多様な価値観や生き方が尊重される自由な社会、誰一人排除されることなく、ともに助け合いながら生きることのできる共生社会、そして、次世代のために責任を果たす社会です。現在も、将来も、一人ひとりが尊重され、大切にされる日本の実現を私は目指します。
今月６日、私はこの本会議場で、安倍政治の本質は、国民に対して正直に説明することなく、本当の課題解決を先送りする、目先重視のバラマキの政治であると断じました。安倍政治が続けば、日本の将来が危ない。その強い危機感を持って、基本的な政策について、私の考え方を明らかにし、提案し、その上で安倍総理に質問します。日本国総理大臣として、正面から答弁することを求めます。
（若者、女性）
今年は「１８歳選挙権元年」です。若者、若者、若者の年です。一人ひとりが尊重され、大切にされる日本を実現するために、まず大切なことは、若者の声をしっかりと聞くことです。ここ数年の目先の政治ではなく、１０年、２０年、そして５０年先を見た政治を実現しなければなりません。
例えば二十歳(はたち)の若者が国会議員や市長を目指す道が、なぜ閉ざされているのでしょうか。選挙権だけでなく、被選挙権年齢の引き下げも実現すべきです。超党派で議論しようではありませんか。安倍総理の答弁を求めます。
年収４００万円以下の世帯の若者の大学進学率は３割に過ぎません。私は、すべての若者が夢と希望を持って学ぶことのできる日本ではなければならないと思います。授業料減免や奨学金の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設が必要です。安倍総理の答弁を求めます。
性的少数者、ＬＧＢＴに対する差別をなくすことは、特に若い世代にとって大きな意味を持ちます。ＬＧＢＴの子どもたちの７割が学校でいじめに遭い、３割以上が子どものうちに自殺を考えたと答えているのです。私は、多様性を認め合うことで、より豊かな社会がつくられていくと信じています。これら差別を解消する法案を今国会で成立させようではありませんか。安倍総理も賛同してください。答弁を求めます。
日本を変えるのは、若者と女性です。２年前、安倍総理は、２０２０年にはあらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指すと華々しく打ち上げました。しかし、昨年末閣議決定された男女共同参画基本計画では、これを大きく下回る数値目標が並んでいます。朝令暮改とは、まさにこのことです。女性活躍社会、本気でやる気があるのですか。答弁を求めます。
今や夫婦共働き世帯が当たり前の時代です。しかし、日本の社会保障制度や税制は、夫が働き、専業主婦が家庭を守るというモデルのままです。例えば、総理自身が指示した配偶者控除の見直しなど、働き方、生き方に中立な税制や社会保障制度に根本から変える必要があると考えます。安倍総理の答弁を求めます。
昨年１２月の最高裁判決は、民法の夫婦同姓に関する規定は合憲としつつ、立法府の裁量の問題と指摘しました。民主党提出の選択的夫婦別姓法案は、夫婦別姓を強制するものではなく、別姓という選択肢を用意するものです。国際的に見ても、日本のように法律で夫婦同姓を義務付けている国は、まずありません。安倍総理が賛成できない理由について、答弁を求めます。
（アベノミクスの評価）
アベノミクス３年の成果として、安倍総理は、雇用が増え、給料が上がったなどと誇らしげに語っています。確かに、数字の中には評価できるものもあるでしょう。しかし、大多数の国民の実感は異なります。多くの調査結果で裏付けられているように、生活は厳しくなっているというのが現実です。安倍総理、謙虚に国民の声に耳を傾けるべきです。答弁を求めます。
経済成長は重要です。そのためには、規制改革などの成長戦略によって民間投資を喚起し、生産性を高めなければなりません。いわゆる第三の矢です。具体的内容に違いはありますが、基本的な考え方は私と安倍総理とで大きく変わりません。
ただ、異次元の金融緩和によって円安・株高を実現し、その間に第三の矢によって持続的な経済成長を軌道に乗せるというのが当初のシナリオだったはずです。しかし、安倍政権下で生産性は上がっていません。他方で、最近は株価も不安定な動きを見せています。今こそ第三の矢に全力を挙げるべきではないですか。そうでないと、「アベノミクス総崩れ」になりかねません。安倍総理の答弁を求めます。
（成長と公正な分配の両立）
私の経済政策と安倍総理の経済政策の根本的な違いは、経済成長の果実をどう分かち合うべきかの考え方にあります。私は、税制や社会保障政策によって、公正な分配を実現することと経済成長を両立させることが重要であると考えています。また、公正な分配によって格差のカベを取り除き、人の持つ能力を最大限発揮できるようにすることは、持続的な経済成長にとって不可欠だと考えます。公正な分配なくして持続的成長なしです。これらの認識について安倍総理はどうお考えでしょうか。あくまで経済最優先なのでしょうか。それとも、経済成長と公正な分配の両立ですか。答弁を求めます。
安倍総理は昨年２月、格差が拡大しているとの私の指摘に対し、「格差が拡大しているかどうかは一概に申し上げられない」と答弁しました。現実を見ない誤った認識です。他方で、総理は最近、「傾向としてはそれが進んでいるという状況はしっかりと把握をしている」と答弁しました。認識が変わったということでしょうか。日本において、格差は拡大しているのかいないのか、安倍総理の明快な答弁を求めます。
（人への投資）
格差是正、公正な分配のための具体策について、いくつかの提案をします。
子どもの６人に１人が貧困状況にあります。市町村の就学援助を受けている子どもの割合は１５％という高率です。子どもの貧困の問題解決には、政治がしっかりとその責任を果たさなければなりません。この問題の解決なくして、一億総活躍など夢のまた夢です。民主党政権時に児童手当の対象を中学生まで拡大しましたが、１人あたりの支給額は未だ十分ではありません。財源を確保しつつ引き上げる必要があると考えますが、安倍総理の答弁を求めます。
私は昨年２月の代表質問で、日本のひとり親家庭の貧困率が５割を超え、国として恥ずべき状況にあることを示しつつ、児童扶養手当の増額を提案しました。来年度予算案で、私の提案を一部受け入れたことは評価しますが、全く不十分です。１日１００円が２００円になっても、食事をとることすらままなりません。更なる児童扶養手当の増額や支給対象年齢の引き上げが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
独り暮らしの高齢者、とりわけ女性の貧困は深刻です。年金制度の持続可能性を考えて導入されたマクロ経済スライドは、私は基本的に必要だと考えていますが、大きな問題もあります。基礎年金が将来この制度によって到底生活できないレベルにまで大幅にカットされる可能性が高いのです。年金の最低保障機能とマクロ経済スライドをどう調和させるか、早急な検討が必要です。安倍総理は同意されるか、答弁を求めます。
過去２０年、政府は所得税・相続税の累進性を弱め、格差を拡大してきました。特に、所得１億円を境に租税負担率が大きく低下することは問題です。これは金融取引、すなわち株の売買利益などが分離課税され、総合課税になっていないことが原因です。現行２０％の金融課税をまず２５％に引き上げることについて、安倍総理の答弁を求めます。
今まで述べてきた、若者、女性、子どもが直面している厳しい状況に政治が正面から向き合うことが必要です。格差拡大が先進国共通の課題となるなか、格差の少ない、世界のモデルとなる日本を創り上げようではありませんか。
当然そのためには財源が必要です。まず、今述べたように金融課税を２５％に引き上げること、中長期的には、所得税・相続税の累進強化、そして、高齢世代であっても、負担能力のある方々には、働く世代と同様な負担を求めることで対応すべきです。この格差是正のための税制改革を安倍総理はどう考えますか。答弁を求めます。
