【パリ＝島崎桂】インターネット検索世界最大手の米グーグルは２３日までに、英国での過去１０年間の税金滞納分として、同国税務当局に１億３０００万ポンド（約２２０億円）を支払うことで合意しました。最大野党・労働党は、追加納税額が少なすぎるとして、さらなる課税強化を求めています。
グーグル社は、法人税率の低いアイルランドに欧州の事業拠点を置き、無税地の北大西洋バミューダ諸島に大半の利益を移すなどして徴税を回避していました。ロイター通信によると、同社は２００５〜１３年、英国で総額１７０億ポンド（約２兆９０００億円）を売り上げる一方、同国への納税額は総額５２００万ポンド（約８８億円）にとどまっていました。
今回の追加納税額はグーグル社と英税務当局の協議で決まったもので、両者は今後のグーグルの納税額算出方法についても合意したといいます。
オズボーン財務相は合意を歓迎しましたが、労働党の報道官は２３日、英ＢＢＣに対し、「（グーグルが）本来支払うべき額に比べれば微々たるものだ」と主張。合意内容の詳細な説明を求めました。同党に経済政策の提言を行うリチャード・マーフィー氏も、「（グーグルは）年２億ポンド（約３４０億円）を支払う必要がある」と指摘しました。
グーグルや米アマゾンなどの多国籍企業をめぐっては近年、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れが表面化。欧州を中心に、各国政府や市民社会から批判が高まっています。イタリアでは昨年末、売上高の申告に不正があるとして捜査を受けていた米アップル社のイタリア法人が、同国への３億１８００万ユーロ（約４１０億円）の追加納税を決めていました。
