昨日１月２４日実施された沖縄宜野湾市の市長選挙で、現職の佐喜真淳さんが再選されました。
地域振興や行財政改革など、しっかりしたビジョンと実績があり、かつ幅広い人脈をお持ちで、私が党の青年局の時代から親しくさせていただいた佐喜真さんは、宜野湾市の未来になくてはならない方だと思っていました。
何よりも、与野党対決型の選挙で、しかも普天間飛行場を擁する宜野湾市が、政府・与党と協力して対応を進められる方向が見えてきたことの意義は極めて大きいものがあります。
投票直前に甘利大臣の政治資金に関する報道があり、選挙結果への影響も取り沙汰されました。大臣にはしっかりと調査・説明をしていただかなければいけないことは変わりませんが、今回の選挙結果によっては国会の状況にも影響が出てきたかもしれません。
厳しさを増す安全保障環境の中で、現実を踏まえたうえで沖縄の基地負担を極力減らしていくという政府の道は、これからも県との訴訟など数々の困難が待ち受けています。しかし、佐喜真市長がしっかり政府と連携し、普天間飛行場移設の跡地利用を市の、あるいは沖縄の、大きな発展につなげていくという構想を、是非多くの方々が共有して下さることを心から期待しています。
［経済の不透明感を払拭するために］
ここのところ海外を含むメディアから、経済の先行きに関する取材が相次いでいます。
中国経済の不透明感や原油安などにより、世界的に株式市場が混迷を深めていることはよくわかりますが、このような国際的な大きな構造が原因である以上、各国の経済当局がしっかり連携を取り合い、有効な対応を適切なタイミングで取ることが不可欠であると考えます。
今週は、FOMC（米連邦公開市場委員会）、米国第４四半期GDPの発表、日銀の金融政策決定会合など、大きな日程が目白押しです。日銀の金融緩和を求める声もありますが、私の立場ではコメントし辛いものがあります。
取材などで申し上げたのは、今回の相場がどれだけ投機的要因を含むのか、円高がどこまで進み、それが国内経済にどういう影響を与えるのか、政府が「日本の実体経済は堅調だ」と繰り返しコメントしていることをどう評価するか、等々、慎重かつ冷静に判断して誤りなきを期して欲しいということでした。
そして私たちは補正予算の執行、来年度予算の確実な成立により、経済の好循環を確保しなければいけません。併せて、ともすると緩みがちな改革への取り組み（旧アベノミクス三本の矢の三番目の部分）をしっかり加速させることが必要です。
折しも党の若手有志が立ち上げた「次世代の税制を考える会」では、１９日、元証券取引等監視委員会事務局長の木下信行前日銀理事をお招きし、ドイツで２０００年代初頭に実施されたシュレーダー改革についてお話を伺いました。
東西統合と非効率に肥大化した社会保障により経済が低迷していたドイツを、力強く復活させるきっかけとなった改革で、日本にも大いに参考になる内容です。
資本市場・企業制度については、株主による情報アクセスを重視し、いわゆる株の持ち合いをなくし、コーポレートガバナンス・コードを導入する。産業の新陳代謝を促進する・・・
労働市場・社会保障制度については、労働市場の流動化、年金・健康保険改革、失業保険と生活保護の一体的改革、減税を行う・・・
痛みを伴う構造改革のため、選挙での敗北をもたらしましたが、その後のメルケル首相に引き継がれ、ヨーロッパにおけるドイツの主導的地位の確立につながりました。
現在の日本に全て当てはまるとは言えないかもしれませんが、しっかりフォローしていきます。
最近、様々な若手勉強会に関与しています。今日２５日にはその一つの提言として、IFIAR（監査監督機関国際フォーラム。監査法人の監査監督を行う。）の日本への誘致を進めるべく、菅官房長官と首相官邸で打ち合わせを行います。
これからも日本の未来の活力のため、全力を尽くします。
地域振興や行財政改革など、しっかりしたビジョンと実績があり、かつ幅広い人脈をお持ちで、私が党の青年局の時代から親しくさせていただいた佐喜真さんは、宜野湾市の未来になくてはならない方だと思っていました。
何よりも、与野党対決型の選挙で、しかも普天間飛行場を擁する宜野湾市が、政府・与党と協力して対応を進められる方向が見えてきたことの意義は極めて大きいものがあります。
投票直前に甘利大臣の政治資金に関する報道があり、選挙結果への影響も取り沙汰されました。大臣にはしっかりと調査・説明をしていただかなければいけないことは変わりませんが、今回の選挙結果によっては国会の状況にも影響が出てきたかもしれません。
厳しさを増す安全保障環境の中で、現実を踏まえたうえで沖縄の基地負担を極力減らしていくという政府の道は、これからも県との訴訟など数々の困難が待ち受けています。しかし、佐喜真市長がしっかり政府と連携し、普天間飛行場移設の跡地利用を市の、あるいは沖縄の、大きな発展につなげていくという構想を、是非多くの方々が共有して下さることを心から期待しています。
［経済の不透明感を払拭するために］
ここのところ海外を含むメディアから、経済の先行きに関する取材が相次いでいます。
中国経済の不透明感や原油安などにより、世界的に株式市場が混迷を深めていることはよくわかりますが、このような国際的な大きな構造が原因である以上、各国の経済当局がしっかり連携を取り合い、有効な対応を適切なタイミングで取ることが不可欠であると考えます。
今週は、FOMC（米連邦公開市場委員会）、米国第４四半期GDPの発表、日銀の金融政策決定会合など、大きな日程が目白押しです。日銀の金融緩和を求める声もありますが、私の立場ではコメントし辛いものがあります。
取材などで申し上げたのは、今回の相場がどれだけ投機的要因を含むのか、円高がどこまで進み、それが国内経済にどういう影響を与えるのか、政府が「日本の実体経済は堅調だ」と繰り返しコメントしていることをどう評価するか、等々、慎重かつ冷静に判断して誤りなきを期して欲しいということでした。
そして私たちは補正予算の執行、来年度予算の確実な成立により、経済の好循環を確保しなければいけません。併せて、ともすると緩みがちな改革への取り組み（旧アベノミクス三本の矢の三番目の部分）をしっかり加速させることが必要です。
折しも党の若手有志が立ち上げた「次世代の税制を考える会」では、１９日、元証券取引等監視委員会事務局長の木下信行前日銀理事をお招きし、ドイツで２０００年代初頭に実施されたシュレーダー改革についてお話を伺いました。
東西統合と非効率に肥大化した社会保障により経済が低迷していたドイツを、力強く復活させるきっかけとなった改革で、日本にも大いに参考になる内容です。
資本市場・企業制度については、株主による情報アクセスを重視し、いわゆる株の持ち合いをなくし、コーポレートガバナンス・コードを導入する。産業の新陳代謝を促進する・・・
労働市場・社会保障制度については、労働市場の流動化、年金・健康保険改革、失業保険と生活保護の一体的改革、減税を行う・・・
痛みを伴う構造改革のため、選挙での敗北をもたらしましたが、その後のメルケル首相に引き継がれ、ヨーロッパにおけるドイツの主導的地位の確立につながりました。
現在の日本に全て当てはまるとは言えないかもしれませんが、しっかりフォローしていきます。
最近、様々な若手勉強会に関与しています。今日２５日にはその一つの提言として、IFIAR（監査監督機関国際フォーラム。監査法人の監査監督を行う。）の日本への誘致を進めるべく、菅官房長官と首相官邸で打ち合わせを行います。
これからも日本の未来の活力のため、全力を尽くします。
