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中国の通貨政策、明確性が市場にとって必要=IMF専務理事

[ダボス(スイス) 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事はダボスで開かれている世界経済フォーラムで、中国当局がどのように通貨を管理するか、特にドルと人民元の関係について、より明確にすることが市場にとって必要との見方を示した。

中国の資本規制を支持するかとの質問に専務理事は直接は答えず、「準備を大量に利用することが特によい考えとはもちろん思わない。一部はすでに使われている」と指摘。その上で特にドルについての為替レートバスケットの「明確性と確実性」を市場は必要としていると述べた。

日銀の黒田東彦総裁は、中国が人民元を大幅に下落させることなく輸出依存型から内需主導型の経済に転換するうえで、金融政策を緩和的に維持することは正しいと指摘。

黒田総裁は、個人的な見解としたうえで、中国の資本規制について、国内金融政策を緩和的としながら通貨を安定させるうえで適切、と述べた。

クレディスイスのティアム最高経営責任者(CEO)は、市場は中国の昨年の公式成長率6.9%を必ずしも信じておらず、中国経済の「ハードランディング」を懸念していると指摘。そのうえで「中国はハードランディングではなくソフトランディングになると考えている。市場では多くが中国の需要は減少していると思っているが、同意できない」と述べた。

同CEOは、市場下落の一因は、原油下落を契機とした政府系ファンドと資産運用担当者によるディストレス債権の大量売却との見方を示した。

日銀の黒田東彦総裁は、物価目標2%達成にコミットしているとし、これに向けてあらゆることをすると述べた。

主要中銀の金融政策の相違については、異なった経済状況を反映しているとし、全ての主要中銀が緩和策の出口に同時に向かえば、時期をずらした場合より悪影響を与える可能性があるとの見解を示した。

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