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包括利益計算書の開示 「2計算書方式」が97%

「包括利益計算書」の報告様式として、「2計算書方式」「1計算書方式」の選択が認められておりますが、上場企業がどちらの計算書方式で開示しているかという開示状況の調査が少し前の「週刊経営財務」(2011/5/23号)に掲載されておりました。

対象は、平成23年3月期決算の東証上場企業1,506社 (5月17日までに決算発表を行った会社で、米国基準・IFRS採用会社を除く)。

結果は、以下のとおり。
・2計算書方式・・・1,460社 ( 3.1%)

・1計算書方式・・・  46社 (96.9%)

このように圧倒的大多数の企業が「2計算書方式」により包括利益の開示を行ったようです。

日本電波工業が「1計算書方式」を採用していたことから、もっと多くの企業が「1計算書方式」を採用するかと思いましたが、業績報告書の末尾に「当期純利益」を置くことの重要性を意識した経営者が多かったということだと思います。

なお、「1計算書方式」を採用したが、当期純利益が1ページ目の末尾になるように改ページし、次ページの先頭に「少数株主利益又は少数株主損失」を配置するという表示にした会社が15社あったようです。よって、「1計算書方式」を採用していても、その3分の1の企業は、表示上は「2計算書方式」とほどんど変わらないということになります。

先行してIFRSを適用しているEU等の上場企業の開示事例をみても、「2計算書方式」を採用している企業の方が多く(特にEUは「2計算書方式」が多い)、「1計算書方式」採用企業でも当期純利益の末尾に改ページを入れる企業が多いという特徴がありました。

(詳細は、拙著『包括利益・過年度遡及の決算対応』第2章にも解説しておりますので、興味ある方はご覧ください。)

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