昨日２２日、衆参両院で、安倍総理の施政方針演説、甘利経済再生大臣の経済演説等、政府四演説が行われました。安倍総理は、夏の参院選をにらんで、一億総活躍社会の実現に取り組む決意を表明しました。
その中で、ずっと民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを明言したことに、注目したいと思います。非正規雇用が４割を超える中で、すべての人が活躍するには、同じ価値の仕事には同じ報酬という、同一労働同一賃金の実現が必要だと気づいた、ということでしょうか。
動機は何であれ、いつものアドバルーンをあげるだけ、に終わらないように、本気で取り組んでほしいと願っています。働く人を大事にしないかぎり、アベノミクスの成果も上がらないと思いますから。
その売り物のアベノミクスも、年初来の株の乱高下で黄信号が灯っているのではないでしょうか。同一労働同一賃金は、やってほしい、よいことですが、懸念されるのは、憲法改正での論争を呼びかけていることです。
「ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは責任は果たせない。」と野党共闘をけん制しています。また、「私たち国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか。」と述べています。
これまでにも、安倍総理は、どの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた、と述べ、自民党が、改憲の有力な論点としている「緊急事態条項」の新設についても、大切な課題だとしています。そして、テレビ番組では、参院選で、憲法改正に必要な３分の２の議席をめざす、としています。
憲法について、国民的に議論をすることは必要です。ただ、これまでの安倍総理の、特定秘密保護法や、集団的自衛権行使の安保関連法などの対応ぶりをみると、数の力で強行に進めています。民主主義国の根幹である憲法について、そのような進め方は、断じてしてはならないと考えています。
通常国会での論戦を注視し、心して参院選に臨みたいと思います。
