帝国データバンクは19日、2010年度の休廃業・解散動向調査結果を発表しました。
［帝国データバンク］2010年度の休廃業・解散は2万5000件、倒産の2.2倍
2010年度の休廃業・解散件数は各種政策効果で2年連続で前年度を下回ったものの、倒産件数は「約2.2倍」の発生件数だったようです。
本調査では、震災により甚大な被害を受けて事業意欲を喪失した多数の経営者が、企業活動の停止を意味する「休廃業」や「解散」を選択する可能性は高く、2011 年度はこれらの件数が急増するおそれも十分にある、と分析しています。
なお、日本経済新聞（2011/4/9朝刊）によると、阪神大震災が発生した1995年、被災地の兵庫県の倒産件数は、特別措置や政策的な支援により前年同期比31％減と大幅に減少したようです。しかしながら、震災から1年5ヶ月後、一転して倒産件数が急増し、しばらくの間全国の倒産件数増加率を上回り続けていたようです。
今回の震災のケースにおいても同様に、一定期間後に倒産、休廃業、解散が急増することは十分にあり得ることです。震災で直接的な被害を受けなかった会社も、今後間接的な打撃を受ける可能性はありますので注意が必要だと思います。
