東京都内で開かれていた全労連の第５３回評議員会は２２日、戦争法廃止の実現、春闘で月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げ、時間額１０００円未満の労働者をなくす底上げなどの方針を採択し、閉会しました。
総括答弁で井上久事務局長は、戦争法廃止のたたかいで、２０００万署名を推進し、共同を広げながら統一候補を実現する努力が語られたと強調。日常に引き寄せた議論を重ね、多くの組合員の運動として広げていくことがカギだとのべました。
賃金闘争では、生計費原則から出発し、生活に根ざしてたたかいぬくことが不可欠だと指摘。社会的賃金闘争の推進を本格化させ、くらしを守る課題での共同を強めようと呼びかけました。
要求実現の課題と結んで、組織拡大で成果を必ず勝ち取ろうと訴えました。
前日に続く討論で、全印総連の代表は、産別スト権を確立してたたかうと発言。郵政産業ユニオンの代表は、非正規雇用労働者の処遇改善と正社員化を強く押し出すとのべ、自交総連の代表は、公共交通の安全確保に向け、労働条件の確実な改善を求めると語りました。医労連の代表は、初任給の地域間格差は最低賃金とリンクしており、賃金底上げは不可欠だと強調しました。
大阪の代表は維新政治の継承を許さず、安倍政権との改憲タッグを阻止する歴史的たたかいの先頭に立つと表明。映演労連の代表は、戦争法と秘密保護法の廃止という政治課題を掲げた初めてのストを構えたいとのべました。
自治労連の代表は、戦争法廃止に向け、組合員１人につき１０人以上の２０００万署名をめざすと発言。国公労連の代表は、緊急事態条項を批判し、憲法改悪を許さないとりくみに全力をあげると決意しました。
沖縄の代表は、宜野湾市長選勝利に向け最後まで奮闘する決意をのべました。
