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第190回国会における岸田外務大臣の外交演説

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平成28年1月22日

第190回国会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。

総論

 本年は、日本の外交にとり、大変重要で責任の大きい一年です。特に、G7議長国として、4月には広島で外相会合、5月には伊勢志摩サミットを主催します。自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を共有するG7として、相応しい課題を取り上げ、国際社会にしっかりとしたメッセージを発信していきます。

 また、本年1月から2年間、国連安保理非常任理事国を務めるほか、日中韓サミット議長国、初のアフリカ開催となるTICADVIなど、日本が国際社会の議論をリードする多くの貴重な機会があります。

 こうした貴重な機会を十分に活用し、日本の国益を守り、増進させるとともに、国際社会におけるグローバルな課題の解決のためにも貢献していきます。そして、国際社会における存在感を一層高めるため、引き続き、戦略的な外交を展開してまいります。

日本外交の三本柱

 今後も、これまでの成果を土台としつつ、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という日本外交の三本柱を中心に取組を続けてまいります。

 第一の柱は、日米同盟の強化です。
 日本外交の基軸である日米同盟は、かつてないほど盤石です。日米両首脳は、昨年4月の安倍総理訪米の際、地域や世界の平和と安定の確保に引き続き主導的な役割を果たしていくことを確認し、11月の首脳会談では、日米同盟を基軸として地域の平和と繁栄のためにネットワークを構築していくことで一致しました。
 新ガイドライン及び平和安全法制は、日米同盟の抑止力の一層の強化に資するものであり、その下での取組を推進します。米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。昨年9月、日米地位協定の環境補足協定を締結し、12月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部の早期返還等に関する日米共同発表を行いました。沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。

 第二の柱は、近隣諸国との関係推進です。
 昨年11月、約3年半ぶりに日中韓サミットが開催され、3か国による協力プロセスが完全に正常化したことを踏まえ、本年、日本が議長国として主催するサミットで具体的な成果が上がるよう取り組んでまいります。

 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。両国は、地域と国際社会の平和と安定のための責任を共有しています。昨年の累次の首脳会談、外相会談を踏まえ、日中関係は全体として改善基調にあります。今後とも各分野における対話と協力を進め、「戦略的互恵関係」の更なる推進に努めます。
 一方で、東シナ海では、中国による尖閣諸島周辺における領海侵入や一方的な資源開発が継続しています。日本として主張すべきは主張しつつ、引き続き、毅然かつ冷静に対応してまいります。

 最も重要な隣国である韓国との関係は極めて重要です。昨年3年半ぶりに開催された日韓首脳会談で、慰安婦問題についての早期妥結に向けて協議を加速化するとの両首脳による指示を踏まえ、12月の日韓外相会談では、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。この合意を着実に実施し、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていきます。
 日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。

 北朝鮮に関しては、「対話と圧力」の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指します。北朝鮮による核実験については、日本として断じて容認できるものではありません。安保理非常任理事国として、新たな安保理決議に実効的かつ強力な措置を盛り込むよう国際社会と連携するとともに、日本独自の措置についても毅然かつ断固たる対応をとってまいります。
 同時に、拉致問題については、政権の最重要課題として全力を傾けるとの方針にゆらぎはありません。拉致問題を解決するための対話の窓口を日本から閉ざすことはしません。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の想いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。

 ロシアとの間では、最大の懸案である北方領土問題について、昨年の私の訪露で平和条約締結交渉を再開しました。今年こそ日本の国益に資する形で日露関係全体が前に進む一年にしなければなりません。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉にあたるとともに、様々な機会を活用して政治対話を積極的に行ってまいります。
 また、ウクライナ情勢の平和的解決に向け、G7等との連帯を重視しつつ、G7議長国として積極的な役割を果たします。

 より統合され繁栄し安定したASEANは、地域全体の平和と安定にとり極めて重要です。ASEANの更なる統合に向けた努力を引き続き支援するとともに、ASEAN各国との関係を一層強化し、南シナ海の平和と安定への貢献も含め、引き続き協力してまいります。

 特別戦略的グローバル・パートナーシップの関係にあるインドを始め、南西アジア各国との関係を深化させます。

 基本的価値と戦略的利益を共有し、「特別な関係」にある豪州との協力関係、日米豪の協力を一層強化します。また、島嶼国等大洋州諸国との協力も推進します。

 基本的価値を共有する欧州各国との関係を、EUやNATO等の枠組みも活用しつつ一層強化します。特に、英国及びフランスとの安保・防衛協力を推進していきます。中央アジア諸国は、ユーラシアの安定に重要な戦略的要衝であり、様々な分野での協力関係の拡大を推進します。中南米諸国とも、本年はリオ五輪が開かれることも踏まえ、様々な分野で交流と協力を拡大します。

 第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。
 私自身、これまでキューバやイランなどでトップセールスを行い、また、飯倉公館にて地方の魅力を海外に発信するレセプションを開催してまいりました。成長する海外市場の需要を取り込むべく、ODAや投資協定の整備を通じた企業の海外展開支援、インフラシステムや日本産品の輸出などを、官民一体となって精力的に進めます。特に、アジアを中心に「質の高いインフラパートナーシップ」を通じたインフラ投資を一層推進してまいります。

 経済連携の推進は成長戦略の柱の一つです。日米がリードしたTPP協定が大筋合意したことを受け、早期の署名と発効を目指します。また、TPP協定の大筋合意を弾みに、他の経済連携交渉を精力的に進めていきます。

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