「企業財務会計士」の法案　全会一致で削除！

「企業財務会計士」制度が先送りされることが決まったようです。

以下、日本経済新聞(2011/4/21)より抜粋。

政府が2013年に導入しようとしていた「企業財務会計士」制度が先送りされることが決まった。参議院の財政金融委員会は21日、同資格の創設を柱とする改正公認会計士法の規定を削除することで全会一致。公認会計士試験に合格しながら就職できない「就職浪人」対策は、振り出しに戻った。

　「会計士にも、税理士にもなれない。ニーズがないのに資格を作れば、一生懸命勉強する人がかわいそうではないか」。21日午前10時から開かれた財政金融委員会。税理士資格を持つ自民党の西田昌司議員はこう切り込んだ。他の野党議員も続き、さながら新資格への集中砲火の様相になった。（中略）

関係者の間では当初から新資格の効果を疑問視する声が多かった。例えば、財務会計士は公認会計士と違い、監査証明業務はできない。「受験者が目指すのは会計士であって、財務会計士ではない」（日本公認会計士協会の山崎彰三会長）

微妙な業際問題も根っこにはある。地方で地元企業と密接に関連し、コンサルティングなどを手掛ける税理士事務所にとって新資格保有者は競合相手になりうる。最終案発表後は、日本税理士会連合会から野党への働き掛けも加速したと見られる。

就職浪人の問題は変わらず横たわる。2010年は合格者約2000人のうち700人が就職できず、浪人比率が４割と過去最悪になった。国は11年の合格者枠を1500人に減らし、就職難をコントロールする方針。ただ、「会計の重要性が高まる中で、会計士の人材を減らし続けてよいのか」（金融庁幹部）というジレンマもある。

2012年以降国際会計基準への対応が重要な局面を迎えるなか、各国は戦略的に会計人材を育てている。公認会計士の数は日本が約２万人に対して、米国は少なくとも35万人以上。10万人以上の会計士を抱えるインドや中国なども、国際会計基準や英語に精通した会計専門家を増やし、海外インフラの受注増につなげているという。

人材の供給を絞って目先の就職浪人問題を解消しても、縮小均衡で人材の質が落ちれば元も子もない。会計の人材の質をどう底上げするか。政府は早晩、再び知恵が問われそうだ。

ひとまずやれやれという感じですが、日本税理士会連合会の野党への働き掛けもあったんですね。税理士法改正も進めようとしてますし、税理士会も会員が増え続けていますから、なんだか必死ですね。本来ひとつの制度である税理士と（財務）会計士を「競合相手」と言ってることに違和感がありますけどね。

なお、登録税理士数は1960年は約1万人だったのが、1980年に約4万人、1990年に約6万人、2009年は約7万人。あるデータによると、登録税理士1人あたり事業所数は、1960年が337社だったのが、最近は80社台まで低下。これが東京都になると32社。税務だけで食っていける環境ではなさそうです。

会計士試験合格者を1500人に減らすのは、人材の供給を絞っているわけでもなければ、人材の質を下げるわけでもなく、むしろ需給バランスを取り、人材の質を上げることになるのではないかと思います。会計士の人数が海外と比較されることが多いですが、日本だって会計士と税理士を合わせれば約10万人いるわけで、これ以上増やしてどーすんのと思いますけど。