JR東日本　営業収入26.8%減　過去最高の落ち込み

ＪＲ東日本によると、これまで営業収入の落ち込み幅が最も大きかったのは1997年４月で、前年比で11.5％減少した。清野社長によると、震災が発生する前日の「10日までは前年比102.1％と順調だったが、震災後（11日以降）は60.9％に落ち込んだ」という。

足元では営業収入が８割弱まで回復しているが、運行状況が震災前と同じ状態に戻るまでには「だいぶ時間がかかる」という。同社長は東京電力が実施する計画停電について「前日ではなくて、もっと早く（対象地域を）教えてくれれば、それに合わせたダイヤが組める」とも語った。

全日本空輸、日本航空、北海道国際航空（エア・ドゥ）の航空３社がまとめた３月の運航実績によると、主要路線の新千歳―羽田間の搭乗客数は前年同月比30.9％減の51万5806人だった。東日本大震災による観光客減少が響き、３社とも前年実績を下回った。

会社別ではエア・ドゥの搭乗客数は同12.5％減の７万8856人。10カ月ぶりに前年実績を下回った。震災のあった11日以前は搭乗率が85％超で推移していたが、震災後は旅行客が激減し、60％台に落ち込んだ。

搭乗客の減少が目立ったのが日本航空。18万8433人と前年同月比で４割近く減少した。航空機の小型化で座席数を減らすなか、震災が直撃、搭乗率が50.7％まで落ち込んだ。全日空は24万8517万人と同29.1％減った。

他の路線でも震災の影響を受けている。エア・ドゥは４月末まで新千歳―仙台線の運休を決めた。一方で新千歳―福島線を３月13〜23日の間、１日２往復から４〜５往復に増便。被災地から北海道に移動する人が多く、同路線の３月の搭乗客数は9969人と同35.2％増えた。