やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週1月14日に連合総研から「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」の結果が公表されています。連合総研のサイトにアップされている記者発表資料から図表を引用しつつ、主として暮らしや家計に焦点を絞って簡単に紹介しておきたいと思います。
まず、上のグラフは記者発表資料 p.1 から 図表I-2 時給 (性、年代、勤続年数別) を引用しています。調査の回答者全体で平均時給は1086円となっています。性別・年代別に見ると、男性は年齢が高くなるほど、時間当たり賃金が高くなる傾向にある一方で、女性は30代までは男性と同じように年齢とともに高くなる傾向があるものの、40代になると逆に低下してしまっています。また、詳細は不明ながら、勤続年数が長くなるに従って時間当たり賃金はわずかながら高くなってはいるものの、いわゆる年功賃金のような上昇は見られないと考えるべきです。
次に、上のグラフは記者発表資料 p.2 から 図表I-3 過去1年間の賃金年収 (性、年代、就業形態、稼得者の性格別) を引用しています。一番上の棒グラフですが、何と、全体の97.8%が過去1年間の賃金年収が400万円未満にとどまっています。また、男性の58.0%、女性の74.6%が年収200万円未満となっています。特に、家計の主稼得者に限って見ても、男性の37.5%、女性の48.9%が年収200万円未満となっていて、生活の苦しさが伺われます。
最後に、上のグラフは記者発表資料 p.4 から 図表I-7 費目別の支出切詰め状況 を引用しています。見れば明らかなんですが、半分を超える世帯で、「衣料費」、「理容・美容費」、「外食費」、「耐久消費財」、「遊興交際費」、「家での食費」を切り詰めています。また、食事とともに基礎的な必要性高い支出項目としては、34.6%の世帯で「医療費」を、さらに、25.1%の世帯で「子どもの教育費」を切り詰めています。特に、「子供の教育費」は低所得のゆえに切り詰められるとすれば、貧困が世代を超えて連鎖する悪循環に陥りかねないと危惧されます。
これら紹介したグラフ以外にも、健康状態、配偶関係などの調査結果も示されており、特に、若い世代ほど初職が正社員だった割合が低いという事実も示されており、シルバー・デモクラシーで歪められた社会保障だけでなく、雇用についても若い世代にしわ寄せが及んでいる実態が明らかにされています。
