高校生の政治活動　教育委員会が何を迷うのか　それこそが高校生の政治活動への敵視だ

　18歳選挙が実現し、高校生にも一部ではありますが、有権者として投票権が認められました。

　高校生は将来の主権者として大いに政治について議論し、自らの投票行動を考え、そして主権者として育っていくのです。

　文科省は、高校生の政治活動について、学外に限って高校生の政治活動を『解禁』しました。

「高校生の政治活動　文科省が学外では『解禁』？　高校生の政治活動の「禁止」は不当な制限」

　本来、自由であるべき政治活動の自由を文科省はなおも制約しようというのです。

　そして頭を悩ませているというのが教育委員会です。

「高校生の政治活動 半数の教育委員会が悩み」（NHK2016年1月21日）

「「選挙権年齢の引き下げに関連し、指導上悩んだり懸念したりしていることは何か」と複数回答で尋ねたところ、「１８歳以上とそうでない生徒が混在している中での指導」を挙げた教育委員会が５３％と最も多くなりました。続いて、「学校外での生徒の『政治活動』への指導や、学業への支障の有無の考え方」が４９％、「学校内で禁じる『政治活動』の範囲についての判断」が３２％、「政治的中立性を意識しすぎることによる教員の萎縮や授業の硬直化」が３２％などとなっています。

新たに認められた高校生の政治活動にどう対応するかについて、およそ半数の教育委員会が悩みや懸念を抱いていることが分かりました。その理由について担当者は、「ケースバイケースでの判断が求められる場合が多く、一律に考えるのが難しい」とか「基準が不明確だ」といった意見を寄せています。」

　教育委員会は、行政からの独立がうたわれながら、実際には行政の意向を受けた下請け機関としてしか行動していませんから、安倍政権の顔色を十分にみながら、政権の意向を受けた禁止事項の具体化を進めています。

　なので、実際には「悩み」などありません。制限することだけしか念頭にありません。その制限が行き過ぎたときにマスコミなどから批判されたどうしようということしか頭にはありません。

　本来、18歳以上であろうと未満であろうと、少なくとも高校生なのですから、自らの意思で政治活動をするのは自由です。18歳で区切る合理的な根拠などありません。

　選挙活動であれば18歳以上という区切りをするのにも合理性がないわけではありませんが、政治活動の自由を制約する根拠などあろうはずもありません。

　文科省も教育委員会も、この点は意図的にすり替えています。

　何よりも、高校生の政治活動に対し何のための禁止（制限）なのかも全く意味がわかりません。

　勉学とか学内秩序維持とかいうのかもしれませんが、部活動など全く野放し状態です。

　朝練、土日など、生徒は部活漬けです。

参照記事
「「ブラック部活」 若手教員が立ち上がる　既存の組織を超えた新たな連携」（内田良氏のリスク・リポート―事件・事故を科学する）

　教員の無給労働も問題ですが、それ以上に生徒にとってどうなのでしょうか。勉学が犠牲にされていることは、誰の目から見ても常識であるはずなのに教育委員会がこの問題に積極的な姿勢を示したことなど、全くありません。

　教育委員会がこの高校生の政治活動を問題にしたいのは、「政治活動」だからであり、それが安倍政権のご機嫌を損ねるものであってはならない、ただそれだけです。

　届出制などという前近代的なことを言い出し忠犬ぶりを発揮した教育委員会もありました。

　高校生が「国体護持」のような政治活動をするはずもなく、普通は、「今の政治はおかしんじゃないか？」という現体制に対する疑問が出発します。

　昨年度の戦争法制に対する反対運動に若者が立ち上がったことが政権にとっての脅威だったことが、高校生の政治活動を敵視するような発想にしかならないわけです。

　安倍政権、教育委員会が念頭にあるのはこのような高校生の主体的な政治活動です。

「国民も野党もメディアも「とりまユナイト」で――安保反対の高校生が「団結」呼びかけ」（弁護士ドットコム）

　このような政権の下請しかできないような人たちは自らが教育に携わる資格も資質もないことを自覚すべきです。