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総活躍社会の実現へ、適切な安定財源確保の検討必要=安倍首相

[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日の経済財政諮問会議で、「1億総活躍社会」の実現に向け「経済・財政再生計画の枠組みの下で、適切な安定財源を確保することを検討する必要がある」と語った。その上で、名目国内総生産(GDP)600兆円や、消費税率10%への引き上げを円滑に実施するための政策運営などを、今年前半の諮問会議で議論するよう指示した。アベノミクスの成果の活用についても合わせて同会議で議論し、年央に策定する「骨太の方針」に盛り込むよう求めた。

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