統一会派の内閣部門合同会議、国家公務員制度改革のこれまでの変遷について内閣人事局からおさらいのヒアリング。
天下りが減ったと言うが、それは省庁が斡旋しての再就職が表立ってはなくなっただけで、所管業界に近いような会社の社外取締役への就任の事例が増えているのではないか、あるいは現役出向といった形でのいわば「ステルス天下り」があるのではないか、との問題意識が、出席議員より出される。
それ以外に、私が説明を聞いて思ったのは、「国家公務員には労働基準法が適用されない」という事実が、あたかも至極当然のように、サラッと書いてある事。個別の条文ならともかく、労働基準法がまるごと適用されない職場というのが、あって良いものなのだろうか。これについて過去の公務員制度改革の議論で俎上にのぼった事はないという。
いわゆるホワイトカラーエグゼンプションの議論で、「そんなに労働生産性が上がる制度だと言うなら、まず公務員からやってみたらどうか」と質問した議員に、政府側が頭を振ったやり取りがあったが、これも国家公務員が労働基準法の適用除外である事に起因する問題だ。「公務労働の特殊性」を強調して何もかも民間と別枠の扱いをするのは、公務員制度改革の上でも、労働者保護の上でも、再考を要するのではないかと思う。
