テロ対策、オウム事件に学べ！

今から約20年前の地下鉄サリン事件（オウム事件）は、日本における最悪テロ事件の１つです。私たちは、この事件から多くのことを学びましたし、そこから得た多くの教訓を忘れてはなりません。

無差別大量殺人事件を起こしたオウム真理教は、解散命令・破産宣告を受けましたが、教団の後継組織は、分裂後も存続し、都内を始めとする各地に道場を有しています。

それによって発生する様々な軋轢や問題に対処するため、国会内に、オウム対策議員連盟が結成されており、会長の馳浩文科大臣、顧問の鴨下一郎先生のもと、私は事務局長を務めております。

昨日1/19（火）、私たちオウム議連は、オウム真理教対策関係市区町連絡会の近藤やよい足立区長らと共に法務省及び公安調査庁へ伺い、団体規制に関する要請をしてまいりました。

私が思うに、オウム事件から得られた最大の反省・教訓は、情報収集力の乏しさ、情報集約の不備だったと思います。

当時、教団施設付近の住民は、オウムが何やら怪しげな動きをしていることに気付いていましたが、それ以上に踏み込んだ詳しい情報は得られず、サリン製造に至る過程は、全く闇の中でした。

また、坂本堤弁護士一家の殺害という重大事件の前後にもおいても、様々なシグナルが発せられていたにもかかわらず、オウム関与についての情報は十分に集められませんでした。

付近住民が見聞きしていたこと、地元警察が収集していた情報、公安機関が察知していた情報などがばらばらに存在するだけで、これらが集約されていなかったことも見落としてはなりません。

情報というものは、単体・単独では大した価値がなくても、それと関連する情報と合わせたり、適任者が分析すると、事件を読み解く鍵が得られる場合が少なくありません。