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衆院選挙制度改革 議論尽くし、国会として結論を

過去3回の衆院選が、最高裁から「違憲状態」と判断された。小選挙区の「1票の格差」是正は待ったなしだ。

衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が、小選挙区の格差是正策などを盛り込んだ改革案を大島理森議長に答申した。19日には、調査会が各党に内容を説明した。各党は、1カ月をめどに見解を出すことになるが、答申を尊重するという基本の立場に沿って議論していかねばならない。公明党は真摯に対応し結論を出していきたい。

答申は、現行の小選挙区比例代表並立制を「維持」した上で、各都道府県の小選挙区と各比例ブロックの定数を、人口比が現行より的確に反映される「アダムズ方式」を導入して配分し直すよう要求。小選挙区の格差を「2倍未満」に抑えることも促した。アダムズ方式を適用すると、小選挙区定数は「7増13減」され、最大格差は1.62倍に縮小する。

また、都道府県の小選挙区定数は10年ごとの大規模国勢調査に基づいて見直し、中間年の簡易国勢調査で2倍以上の格差が生じた場合、区割りを見直すことも提言した。

最高裁は2011年、小選挙区間で格差が生じる要因は、各都道府県にまず1議席割り振る「1人別枠方式」にあると指摘。これを受け、この方式は12年に成立した緊急是正法で廃止されている。

新たに提案されたアダムズ方式は、他の方式より格差や各都道府県の議席変動の幅が小さく、人口の少ない県も2議席以上確保できる可能性があるのが特長である。検討に値するルールといえよう。

一方、答申は、小選挙区で6、比例代表で4減らし、現行の475(小選挙区295、比例180)から465(小選挙区289、比例176)とした。定数削減をめぐっては、現行制度は小選挙区と比例の割合が3対2で設計され、1999年の自自公政権時に、比例20を先行して削減した経緯がある。現行制度を前提に定数を削減するのであれば、3対2になるようまず小選挙区を減らすのが筋だ。答申を踏まえつつ、この議論も深めたい。

改革論議は再び国会に移る。司法の要請に応えるため、議論を尽くし、立法府として結論を出してもらいたい。

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