取引時間中の決算開示は３割　東証要請も普及進まず

現在、多くの上場企業が、証券市場の取引が終わる午後３時、もしくは午後３時以降に決算発表を行っています（末尾の表を参照）。

これについて、東証は昨年11月24日、投資家保護の観点から、情報発生後の速やかな開示を一層進めるよう求めていました。つまり、立会時間中であるか否かを問わず、決算発表を速やかに行うことを要請していました。

［東証］上場会社代表者への「売買単位の集約及び適時開示の徹底へのご協力のお願い」について

しかしながら、実際に午後３時までに決算発表を行っている会社は、全体の３割程度のようです。

以下、日経新聞（2011/1/22)より抜粋。

今月末から本格化する企業の決算発表で、株式取引が終わる午後３時までの開示を予定する企業が全体の３割にとどまることが分かった。東京証券取引所は昨年11月、上場企業に対し、決算が取締役会で承認されれば取引時間中でもすぐに開示するよう要請していたが、企業は慎重姿勢を崩していないようだ。

２月14日までに決算発表をすると東証に連絡した1655社のうち、午後３時までの開示を予定しているのは462社（27.9％）だった。３月期企業が本決算を発表した昨年４〜５月では1739社のうち634社（36.5％）が午後３時までに開示していた。

東証が即時開示を要請したのは、「取引終了後では投資家が取引機会を逃し、国内市場の活性化につながらない」（株式部）との考えからだ。ただ決算直後に株価が大きく動くのを懸念する企業も多い。「開示情報を瞬時に判断できない個人投資家にとって不利になる」として、投資家から３時以降の開示を要請された証券会社もあった。

東証は、「取引終了後では投資家が取引機会を逃し、国内市場の活性化につながらない」という意見で、証券会社は「開示情報を瞬時に判断できない個人投資家にとって不利になる」という意見のようですが、どちらが「投資家保護」につながるのかといえば、個人的には後者であると思います。板を日中に見ることができない個人投資家の端くれの意見としては、むしろ全上場企業の決算発表を午後３時以降にしてほしいくらいです。