上場企業数は3646社　3年連続減少　

2010年末時点の上場企業数は3646社となり、3年連続減少となったようです。もはや、上場企業数は「約4000社」と言えなくなってきましたね。


2010年だけで128社が株式市場から姿を消したようです。主な要因は以下のとおり。
　　　・親子上場解消による上場廃止・・・54社
　　　・ＭＢＯによる上場廃止・・・15社

　　　・経営破綻による上場廃止・・・7社

親子上場解消については、本日もコナミがハドソンを株式交換により完全子会社化するとのリリースがありました。
ＭＢＯは今後も増えると思います。


以下、日経新聞（2011/1/20）より抜粋。

国内の上場社数の減少が続いている。2010年末時点で東京や大阪など５つの証券取引所に上場する企業数は3646社で、１年前より93社減った。上場社数の減少は３年連続。経営破綻による上場廃止は減ったものの、親子上場の解消などが多かったうえ、新規株式公開（ＩＰＯ）する企業が低水準だった。これに対し、中国など他のアジアの証券取引所では上場企業の増加が続く。


年末ベースでみた日本の上場企業数のピークは07年の3942社。その後の３年間で296社（８％）の純減となった。

10年は日本の株式市場から128社が姿を消した。目立つのは親会社が子会社を上場廃止にしたケースで計54社。09年の37社から増えた。日立製作所はＴＯＢ（株式公開買い付け）などを通じ、日立マクセルをはじめ計５社を完全子会社化。キリンホールディングスは架空販売など不適切な取引が発覚した子会社のメルシャンを株式交換で完全子会社にした。

ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などで株式の非公開化を選んだのも産業用研磨紙大手の三共理化学など15社あった。社内体制を点検して開示する「内部統制報告制度」の導入などで上場維持費用は上昇傾向にある。コストがメリットに見合わないと判断した企業が少なくない。

経営破綻を理由とする上場廃止は日本航空や武富士など７社にとどまった。リーマン・ショック直後の混乱で23社あった09年から大きく減った。


市場からの退出が増える一方、新規上場は依然低水準。ＪＸホールディングスなど再編で発足した13社を除くと、実質では第一生命保険など22社。09年の19社よりやや増えたが、景気低迷で業績が証券取引所の審査を満たせなかったベンチャー企業も多かった。

海外市場では、先進国では上場企業数は減少、アジア各国では増加だったようです。

以下、前掲紙より。

一方で、アジア各国では上場企業数が増えている。国際取引所連盟（ＷＦＥ）の統計によると、10年末時点での上場企業数は、中国の深セン証券取引所で1169社と１年間で339社増えた。上場基準を緩和した「創業板」と呼ぶ新興市場が急拡大した。中国では上海証券取引所でも24社増、インドのムンバイ証券取引所も79社増えた。


これに対し、米ナスダック市場が１年前より74社、ニューヨーク証券取引所も10社減った。ロンドン証券取引所は122社減るなど、日本以外の先進国でも上場企業数の減少が目立った。経済の勢いの差が上場企業数の増減にも表れているといえそうだ。

それにしても深センはすごいですね。