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私が質問していた被災地の懸案 政府が動く

私が質問していた案件、政府が動きました。

来年度からの被災自治体の地方交付税ですが、新たな国勢調査(平成27年)の人口データで算出すると、震災前から大幅に減額になってしまいます。

これは沿岸の被災自治体から内陸の仮設住宅や住宅に避難するなどしている人が、元の自治体の人口としてカウントされないためで、復興が進めば人口が回復する可能性があることから、私は震災前の人口で地方交付税を算定するよう求めていました。

そしてこの度、政府がその内容で特例措置をすることになったものです。
復興を進めるためにも大いに評価したいと思います。


『交付税額、被災地に配慮=人口減でも財源確保-総務省』(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000127-jij-pol

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