選挙制度改革─今さら反対は許されぬ、自民党は答申受け入れを

衆議院の選挙制度に関する調査会、いわゆる佐々木調査会の答申がまとまりました。

一票の格差は現在違憲状態だと、昨年最高裁が判断しましたが、一票の格差を２倍以内に収める、そして小選挙区で６、比例で４議席を減らすというものです。

都市部を中心に議席が増える、例えば東京で３増える、愛知や神奈川で１増えるということと、三重県を含めて、１３県で１議席ずつ減るということになります。

民主党は、定数の削減を言ってきましたので、全体で１０しか減らないということは、不十分だという気はしますが、ただ、一票の格差を是正するということ、つまり、違憲状態を脱するということは、非常に重要なので、基本的には、この答申を受け入れていきたいと考えているところです。

三重県人としては、やや残念な気もしますが、これは個別のことを言っている場合ではないと思います。

違憲状態を脱するために、この答申を受け入れるという決断、大きな方向性としては、公明党も維新も民主党と並んで、その方向性を出しています。共産党や社民党は、選挙制度そのものを比例中心に変えるべきだということで反対表明しています。

重要なのは自民党です。やはり、第一党である自民党が、この答申を受け入れるのかどうかということが重要になってきます。しかし、調査会を作って、そこに任せ、その答申を受け入れるということを言ったのは安倍総理、自民党総裁その人であります。

調査会第三者に判断させるということも、安倍総理主導のもと決まったことです。ここまでやりながら、いまさら、ごねる、反対するということは全く許されないことだと思っています。

違憲状態を早く脱するために、次の選挙を新しい形で行うために、皆しっかりと汗をかかなければならないと思っています。この点は、予算委員会でもしっかりと取り上げたいと考えています。