核燃料サイクル総費用“１２兆６千億円”をどう評価するか？ 〜 再処理事業全体では優に元が取れる計算になる・・・

核燃料サイクル事業に関する一昨日の日本経済新聞社説「核燃再処理の費用をまず示せ」は、概ね共感できる論調。その見出しにもあるように、核燃料サイクルについても、費用に係る問題は最重要事項の一つだ。

　これについて、記事中『・・・再処理事業の継続に伴う国民負担の大きさが示されていない。経産省の有識者会合は総費用が１２兆６千億円としていたが、中間報告には記載がない・・・経産省や電力会社には費用に関し説明する責務がある』と描かれている。これは、実にごもっともな指摘。

　この１２兆６千億円とは、六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃が、将来発生すると見込む分も含めた合計約３万トンの使用済燃料を、「年間最大８００トンの使用済燃料を処理し、４０年間操業する」ことを前提とした場合の総費用。

　これに対する回答としては幾つか考えられる。

　私は以前、別の寄稿などで提起してきたが、現存する使用済燃料１万７０００トンは、原油換算で１５～２３兆円に相当すると試算した。但し、今の原油価格低下を改めて勘案すると、同じ原油換算で１１〜２３兆円相当になると呈示しておきたい。
　
　したがって、単純計算ではあるが、約３万トンの使用済燃料は、原油換算で約１９〜４１兆円に相当する。そうなると、総費用１２兆６千億円を費やしても、再処理事業は優に元が取れる計算になる。

　以上は取り急ぎの試算。

　一般的に、こうした試算には、それぞれ相応の前提条件がある。行政上どれを採用するかは、その時々の政策判断による。いずれにせよ、経済産業省は何らかの試算値を公式に呈示しておくべきだ。