「15日の日経平均先物は大幅に反落し、約１年ぶりに１万7000円を割り込んだ。３月物は前日比700円安の１万6795円で取引を終え、同限月物の終値として2015年１月14日以来、約１年ぶりの安値をつけた。15日の大阪取引所の終値を355円下回った」（16日付日経電子版「シカゴ日本株先物概況」）
15日の海外市場では、日経平均先物を含め、株価が大幅に下落した。
ここで気になるのは、安倍総理の肝いりでリスク資産を増やして運用されている日本の公的年金の状況。
「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」と答弁していた安倍総理。
昨日の海外市場の下落を反映したGPIFの運用資産概算推計値は、7-9月期に約7.9兆円の運用損を出した昨年9月末時点を2.42兆円下回る132.7兆円程度。
昨年末の概算推計値が9月末比4.9兆円増加の約140兆円だったから、2016年に入って僅か2週間で7.4兆円近い運用損が発生している可能性があるということ。
これだけ収益の振れの大きな運用が「フォワードルッキングな運用」といえるのだろうか。
「必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」というのが真実なのであれば、年金制度を維持するためには資産を増やすことよりも維持し続ける方が運用目標としての優先順位が高くなっているはず。
それにも関らず収益の振れる運用を続けるGPIF。
それは、「必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」というのが真っ赤なウソなのか、GPIFの運用を行っている人達が資産運用に関して無能なのかどちらかだということ。
どちらにしても、国民にとっては大きな迷惑、不幸なことでしかない。
