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共産党攻撃の謀略ビラ/戦争法・増税 的外れな難癖/公明・創価学会の配布資料と同内容

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 夏の参院選が迫るなか、発行元の記載もない謀略ビラが各地で出回っています。「日本共産党のウソを斬る」などとの見出しで、「戦争法廃止」「国民連合政府」をよびかける日本共産党を荒唐無稽な論理で攻撃しています。

 謀略ビラは、戦争法により「『非戦闘地域』の歯止めをなくし、自衛隊が『戦闘地域』に派兵される」「無制限の武器使用(ママ、実際は「武器輸送」)・弾薬提供の危険があり、『核兵器輸送』もありうる」ことを、「真っ赤なウソ」「ありえない」などと否定し、共産党の「デマ」だと攻撃しています。しかし、これらは、いずれも昨年の通常国会での戦争法案審議で政府自身が答弁で認めた事実です。

 ビラはまた、公明党が「家計に直結する食品など生活必需品の税率を軽くする」などと宣伝する「軽減税率」の実態について、消費税を8%から10%に大増税しながら、一部の食品の税率を8%に据え置くだけで、今より負担が軽くなるかのように見せかけるものだという共産党の当然の批判に対し、「矛盾だらけ」だなどと的外れな難癖をつけています。

 謀略ビラは、昨年暮れから公明党・創価学会が各地でまいた「内部討議資料」と基本的に同内容。国民連合政府のよびかけについては、「選挙野合」「現実性ゼロ」などと一方的に決めつけて批判しています。

 国民連合政府のよびかけは、戦争法の廃止と立憲主義の回復をめざすもので、個々の政策問題と次元が違います。独裁政治を許さず立憲主義と民主主義を取り戻すという大義をもつもので、「野合」との指摘はまったくの言い掛かりです。そもそも自民党と一緒に最悪の違憲立法を強行した公明党に「野合」といわれる筋合いはありません。こうした誹謗(ひぼう)中傷は戦争法廃止と立憲主義回復を求める多数の国民世論への挑戦です。

 “平和の党”を標榜(ひょうぼう)しながら、安倍政権・自民党とともに戦争法を強行し、参院選を前に、庶民への大増税を「軽減税率」を持ち出し有権者をごまかす公明党・創価学会。謀略ビラの文言には、同党に対する国民の批判と、3年前の参院選・都議選から続く日本共産党の躍進に対するあせりが透けて見えます。 (誠)

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