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米国の株式新規公開市場の立て直しに関する政策提言が提出された 日本の政権担当者にも注目して欲しい報告書

アメリカ経済の雇用創出力が弱いことがオバマ政権にとって大きな頭痛の種となっています。

雇用が一向に伸びない原因の全てを住宅市場の低迷に求めるのは間違っています。

なぜなら多くの雇用機会は中小企業によって創出されるからです。

しかしその中小企業の雇用がイマイチ振るいません。

中小企業が雇用を増やせないひとつの理由はIPOの夢が遠のいているからです。

米国の企業はIPO後に雇用を加速させる傾向があることが知られています。
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米国のIPO市場の低迷で2009年以降、本来実現すべき雇用2,200万人分が機会損失されたと言われています。

米国財務省は「資本へのアクセス」カンファレンスを3月に開催し、どうやってIPO市場を振興し、雇用を創造するかの提案を関係各方面に促しました。

そこでベンチャー・キャピタル、企業の経営者、機関投資家、法法律事務所、学界、投資銀行などの専門家から成るIPO Task Forceが形成されました。

今日紹介するのはそのタスクフォースが提出した「Rebuilding the IPO On-Ramp」という報告書です。

この報告書によると投資家保護を目的として導入されたSOX法などに代表される一連の法律が:
1 企業のIPOコストの上昇を招いた
2.公開前の企業の情報を得にくくし、それが投資を困難にした
3.機関投資家をHFTや大型株への投資に向かわせた

など、IPOを目指す企業にとってマイナスの影響をもたらしたと指摘しています。

その影響で2000年以降は平均して1年に192のIPOしか出ませんでした。
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とりわけ調達金額5,000万ドル以下の小規模なIPOは限りなくゼロに近づきました。

この調査結果を受けてタスクフォースは次のような政策提言を行っています。
1.「On-Ramp」企業に対しSOX法を段階的に適用することで当初の負担を軽減
2.IPO前の企業の業績に関する情報規制を緩和し、リサーチを奨励する
3.IPOを購入した投資家が2年間その株を保有し続けた場合、キャピタルゲイン課税率を引き下げる

最近のイグジット(=投資家が投資資金を回収する方法のこと)はIPOではなくM&Aが殆どです。
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しかしM&A後の企業は社員をリストラする事が多く雇用の増加にはつながりません。

だからIPOでイグジットする環境を作り出す方が雇用創造という視点からは好ましいです。

SOX法によりIPOする際の法務費用は250万ドルになりました。また上場を維持するための法務費用は毎年150万ドルもかかります。

これだけ費用が嵩むと若い企業としては上場に尻込みせざるを得ません。

投資家の保護、公正で透明な市場の維持が重要なことは言うまでもありませんが、ルールはただ厳しくすれば良いというものではありません。

企業の負担限度を超えた要求は発行体をしり込みさせるだけです。

雇用創出の原動力になる若い企業を締め付けておいて「どうして雇用が増えないのだ?」と嘆くのは政治の怠慢ではないでしょうか?

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