日本共産党の志位和夫委員長は１４日の会見で、衆院で可決した２０１５年度補正予算案について問われ、「消費税の大増税、法人税の大減税、社会保障の切り捨てという２０１６年度予算案と一体の問題点をもっている」と批判しました。
志位氏は、補正予算案では、本来補正予算に含まれる性格ではないような軍事費が計上されているなど、全体として、国民には大増税を押し付ける一方で大企業には減税をばらまき、大軍拡への道を開くという「非常にゆがんだ方向への第一歩になっている」と指摘しました。
また、通常国会でのこの間の安倍晋三首相の答弁態度について、戦争法の問題でも、沖縄米軍新基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、消費税などをめぐる民意そっちのけの暴走の問題でも、「国民の政権に対する批判や不安に向き合おうとせず、国民不在、憲法無視という姿勢が極まっていると思う」と指摘しました。
志位氏は、今後も、補正予算案の参院での審議や１６年度予算案の審議を通して、安倍政権と正面から対決し、徹底追及していく決意を表明しました。
