１８歳選挙権を前に様々な動き

今年夏の参院選から、１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられるのを前に、様々な動きが出てきています。

大きなところでは、春の進学や就職に伴って引っ越した場合、投票する権利が得られないことを避けるために、転居前の居住地で選挙権を与える公職選挙法改正案を、この国会で成立させる方針を自民・公明両党が固めた、と報じられています。野党の賛同も得て、早期成立をめざす、ということです。

現在の公職選挙法の規定では、有権者として３ヶ月以上の居住期間がないと、転居先の選挙人名簿に登録されません。また、初めて選挙権を得る場合は、旧住所の自治体でも、有権者として３ヶ月の居住を満たす必要があります。

ですから、どちらでも権利を得られないことになってしまいます。これまでも、問題点が指摘されていましたが、１８歳以上に選挙権ということを機会に、投票できない人をなくす、ということは、当然のことながらよい方向だと思います。

また、政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公職選挙法改正案を、近く国会に提出する方針を固めた、ということです。要件が厳しかった、投票所への子ども同伴も解禁します。

ひとつの改正案になるのかどうかは、別々の報道なのではっきりしませんが、１８歳から投票できるようになった機会に、投票の機会を広げて投票率向上を目指す、とのこと。できることはして、投票を促してほしいと思います。

一方、１８歳になる人を対象にしての試みも各地で行われ、長野県でも、小諸高校の３年生が、模擬投票を体験しました。

小諸高校は、法改正を受けて、県の教育委員会が指定した主権者教育のモデル校のひとつで、県選挙管理委員会による出前授業を実施しました。県の知事選の模擬投票で、生徒たちは、信州大学大学院生が、模擬投票用に作った政見放送や選挙公報を見比べて、投票していたそうです。

こうした報道も参考に、各地でいろいろな試みが行われるとよいと思います。