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機械受注、11月は予想以上の大幅減 投資センチメントに変化の兆し

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日に発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比14.4%減の7738億円となった。3カ月ぶりに減少し、ロイターの事前予測調査7.9%減を超える大幅な落ち込みとなった。前月の大型受注のはく落を考慮しても、マイナス幅が大きい。

内閣府は、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きが見られる」に据え置いたが、「11月の実績は大きく減少した」と付け加えた。

11月の機械受注は、製造業が前月比10.2%減、非製造業(除く船舶電力)が18.0%減といずれも2桁の落ち込み。主因は、10月の鉄道車両など大型受注のはく落による反動減。今月は大型案件が1件あったものの、14.4%減は過去3番目の減少率。「かなり大幅な減少」(内閣府)という結果になった。

外需は同25.0%減で3カ月ぶりの減少。官公需は同0.9%増と2カ月ぶりに増加した。

10─12月について、内閣府の試算では前期比2.9%の増加が予想されている。10月が2桁増となったため、12月が前月比0.1%減少しても2.9%増加は達成可能。少なくとも2四半期ぶりに前期比増加となる公算が大きいとみられている。

民間調査機関の間では、設備老朽化や人手不足など設備投資を取り巻く環境は良好であり、緩やかな増加基調は変わっていないとの見方が多い。

しかし、11月の結果が予想以上に悪化したことを受け、SMBC日興証券のチーフエコノミスト、牧野潤一氏は「世界景気への懸念から企業は投資の実行を躊躇(ちゅうちょ)しているようだ。その意味で、設備投資はセンチメントの問題となっている。企業のセンチメントは先行きも弱く、下期の設備投資も予断を持てない状況」との見方を示した。

年明け以降も中国経済への不安や原油価格の下落、株式市場の不安定な動きから企業の投資マインドが冷え込む可能性がもあり、今年の景気のけん引役のひとつと期待されている設備投資に対する見方に変化が生じかねないとの懸念が浮上している。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:山川薫)

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