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私達は、人事院勧告制度の廃止法案を早期に提出する

内閣委員会、給与法改正案。人事院勧告に基づいて、2年連続の国家公務員給与アップを行なうもの。

正直、納得している訳ではない。党内では「反対したい」という声もある。しかし、民間の感覚とかけ離れたような国家公務員給与水準になっているのは、構造的な要因が大きい。つまりは人事院勧告制度そのものに内在する問題が大きいものと考える。

単に給与法改正案に反対し続けるのは、野党ならできるが、政府与党が人事院勧告無視を連続して行なえば、さすがに「憲法違反」として裁判でも問題になりかねない。政権交代を目指す勢力として、そのような態度は取れない。

だから、私達は、人事院勧告制度の廃止法案を早期に提出する。「国家公務員総人件費2割削減」という目標に向けて、そのための法案も提出する。自律的労使関係の回復を行なった場合、現下の破綻寸前の国家財政の状況では、国家公務員給与は下げられる可能性が高いのは、連合の神津会長ですら覚悟している。人事院勧告に基づく給与アップを唯々諾々と認め、人事院勧告制度についても変えるつもりもない自公政権と比べ、よっぽどましだ。

国会議員の定数削減も行なう。こういう合意を交わした上で、労使協議で給与水準を決める国家公務員制度改革までの間、暫定措置として代償措置の人事院勧告の実施を認めざるを得ないと決めた。

正直、統一会派としてまとまって行動するための、苦渋の決断でもある。「野党がバラバラ」と言われ続ける事は、やはり私達にとって望ましくない、不利益な事であろうと思う。「偽装野党」はやいのやいの言うだろうが、「偽装野党」は野党分断を図る「偽装野党」でしかない。それは彼らの国会質問を聞いていれば分かる事だ。

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