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給与関係5法案の取り扱いで合意 民主・維新党首会談

 民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が13日午後、国会内で会談し、国家公務員の給与関係5法案への対応について協議し、両党は行政改革、政治改革を前進させることを前提に人事院勧告を原案通り受け入れ、5法案について所要の党内手続きを進めることを確認した。

 会談に同席した枝野幸男幹事長は記者団に対して、給与関係5法案の取り扱いで合意に至った背景について「両党の政策調査会、幹事長の間で議論を重ね、配布した文書の通りで合意した。これは昨年、両党が統一会派結成に向けて合意した内容に沿ったもの。行政改革、政治改革をしっかりと進めていくという前提のもと、人事院勧告制度を尊重して給与法改正案に維新の党も賛成することとなった」。これに関連して両党は「今後、4法案を提出する予定だ。その中でも特に政治改革については、政治献金、議員定数削減など具体的な中身を両党間で詰めていく重要な案件であるため、合意内容について党首間の確認も必要であるとの認識から党首会談を行った」と説明した。

PDF「給与関係5法案の取り扱いについて」給与関係5法案の取り扱いについて

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