１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。
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フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。
たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０万円、その妻はパートで働いていて月収２５万円。「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。彼の説明には説得力がなかった。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。厚労省によれば、従業員５人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は月額９６、６３８円。サラリーマンの平均給与は３５２、０９４円である。
首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。
「パートタイムで月収２５万円？ありえない。私は週６日、休みなしで働いて、残業して、それで１５万円。」
「パートの平均時給１０００円で一日８時間働いたとして、２５万円稼ぐためには月に３２日働かなくてはならない」安倍首相は「国民生活の現実から切り離されている」という指摘もある。「政治家一家に生まれ、銀のスプーンを咥えて育ってきたのだから」
彼の母方の祖父は１９５０年代末の首相だった岸信介、父は外務大臣である。これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の３７．２％が生活の先行きに不安を抱いているからである。日本では貧困化が進行している。すでに日本はOECD最貧国ランキングの６位であり、平均賃金の半分以下という貧困層は２０１３年に１６％に達した（フランスは８.1%）。生活保護受給者は増え続け、２０１５年には１６３万世帯が受給者となった（２年前は１５９万世帯）。
Philippe Mesmer （東京特派員）
