安倍自民党は、次期参議院選挙では、憲法「改正」を訴えると言っています。
その中で一番、重要なのは、自民党、公明党、大阪維新に3分の2の議席を何として与えないことです。
共産党が提唱した「国民連合政府」構想は現時点ではあえなくぽしゃり、他方で、鈴木宗男氏は、自民党公認の世継ぎ候補を推すという構図になりました。
それでも今なお共産党は「野党共闘」ということに固執しています。
「共産党は「国民連合政府」構想の破綻を認め、次につながる政策に転換すべき」
共産党は、「安保関連法廃止」という一点でということですが、そのために政党間の合意が必要ということが私にはやっぱり理解できません。
政党とは別に野党共闘を推進している市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合） の主張をツイッターで読んではいるのですが、正直、今ひとつ野党共闘の定義がわかりません。
http://togetter.com/li/924441
熊本で実現したような野党共闘でしょうか。
しかし、そこまで実現しなければ、今回の参議院選挙は戦えないというのであれば、最初から勝負にならないといえます。
今から全国で野党共闘という合意など時間的に無理です。
また合意がなければならないというのであれば共産党の主張と似ていますが、しかし、「安保関連法」廃止だけでなく、市民連合の場合、他の要求が多すぎます。一致点とはとても言えない要求です。
例えば「なぜ民主党はかたくなに共産党と協議することを拒否しつづけるのか。それは日米安保村にからめとられた党内右派（旧民社系など日本会議メンバーも含む）に遠慮しているからにほかなりません。」というのですが、共産党ですから安保は棚上げです。安保の是非を言っていたら、現状では自民党に対抗できる勢力を構築することなど不可能です。
そのような発想はいきなり共産党政権を渇望するようなものです。
「個人の尊厳を守る政治の実現」にしても当然といえば当然のこと、しかし、ならば何故、これまで入れるのかがよくわかりません。
一番わからない点は、民主党についての次の記述です。
「仮に党内融和を優先させて選挙に勝ったとして（私たちは野党共闘なしで勝てると思いませんが）、選挙が終わった後に、安保関連法の廃止へと動くわけがありません。」
「野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。」
私自身は、民主党が次期選挙の公約として「安保関連法」廃止を掲げるかどうかの問題であって、それが何故、「共闘」という形でなければならないのかという点が一番、わからない点です。
要は一番の問題は、民主党岡田執行部が公約することによって民主党内保守派を押さ込むことができるかどうかです。
その党内決定ができなければ、そもそも民主党岡田執行部が「野党共闘」の協議自体、あり得ないということです。逆にいえば、それが民主党の公約であるならば、何故、「野党共闘」という形に拘るのか、私には理解し難いということです。
共産党の「野党共闘」論、その前は「国民連合政府」構想でしが、これこそが民主党内保守派の分裂策動の格好の口実とされてきました。市民連合の主張はそれと同じことが言えないでしょうか。かえって民主党執行部を遠ざけているように見えます。
しかも民主党執行部は、現状では「融和」でしか党内をまとめることはできません。岡田執行部の力はそれが限界であり、今の民主党にどの程度のことが期待できるのかということを認識すべきでしょう。
かつて民主党が政権を取ったときは、小沢氏が民主党の政策をそれまでの構造改革路線から一気に社会民主主義路線に転換させたからです。しかも党内保守派を小沢氏が押さえ込んだから実現したことです。
それを小沢叩きによって鳩山政権まで潰しました。
今の民主党に党内の保守派を押さえ込めるような人物はいません。先の衆議院選挙では左派系が軒並み落選したことと相まって民主党は保守派が絶えず躍動しているというのが実態です。
そのような実情をみたとき、それでもなお民主党に野党共闘という形を求めるのかどうです。
今、重要なのは、来る参議院選挙で安部自民党、公明党、大阪維新の会に3分の2の議席を与えないことです。
「野党共闘」の準備をしているときではなく、ましてや「安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。このままでは勝負にさえなりません。」（上記市民連合の主張）などと言っていてはその時点で勝負ありです。
これでは「安保関連法」廃止はおろか、憲法まで改悪されかねません。
衆参同日選挙となったらどうしますか。「険しく遠い道のり」などと言っていられましょうか。
「安保関連法」廃止どころか、憲法が「改正」されてしまいます。
一番、重要なのは「共闘」ではなく、民主党が政権公約に現時点では改憲の議論をしないこと、さらに「安保関連法」の廃止をあげさせることです。
民主党は、まだそれすら地に着いていないのが実情です。
そして実情に合わせた選挙協力を行うこと、多くは共産党の候補の自主的な取り下げです。
その中で一番、重要なのは、自民党、公明党、大阪維新に3分の2の議席を何として与えないことです。
共産党が提唱した「国民連合政府」構想は現時点ではあえなくぽしゃり、他方で、鈴木宗男氏は、自民党公認の世継ぎ候補を推すという構図になりました。
それでも今なお共産党は「野党共闘」ということに固執しています。
「共産党は「国民連合政府」構想の破綻を認め、次につながる政策に転換すべき」
共産党は、「安保関連法廃止」という一点でということですが、そのために政党間の合意が必要ということが私にはやっぱり理解できません。
政党とは別に野党共闘を推進している市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合） の主張をツイッターで読んではいるのですが、正直、今ひとつ野党共闘の定義がわかりません。
http://togetter.com/li/924441
熊本で実現したような野党共闘でしょうか。
しかし、そこまで実現しなければ、今回の参議院選挙は戦えないというのであれば、最初から勝負にならないといえます。
今から全国で野党共闘という合意など時間的に無理です。
また合意がなければならないというのであれば共産党の主張と似ていますが、しかし、「安保関連法」廃止だけでなく、市民連合の場合、他の要求が多すぎます。一致点とはとても言えない要求です。
例えば「なぜ民主党はかたくなに共産党と協議することを拒否しつづけるのか。それは日米安保村にからめとられた党内右派（旧民社系など日本会議メンバーも含む）に遠慮しているからにほかなりません。」というのですが、共産党ですから安保は棚上げです。安保の是非を言っていたら、現状では自民党に対抗できる勢力を構築することなど不可能です。
そのような発想はいきなり共産党政権を渇望するようなものです。
「個人の尊厳を守る政治の実現」にしても当然といえば当然のこと、しかし、ならば何故、これまで入れるのかがよくわかりません。
一番わからない点は、民主党についての次の記述です。
「仮に党内融和を優先させて選挙に勝ったとして（私たちは野党共闘なしで勝てると思いませんが）、選挙が終わった後に、安保関連法の廃止へと動くわけがありません。」
「野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。」
私自身は、民主党が次期選挙の公約として「安保関連法」廃止を掲げるかどうかの問題であって、それが何故、「共闘」という形でなければならないのかという点が一番、わからない点です。
要は一番の問題は、民主党岡田執行部が公約することによって民主党内保守派を押さ込むことができるかどうかです。
その党内決定ができなければ、そもそも民主党岡田執行部が「野党共闘」の協議自体、あり得ないということです。逆にいえば、それが民主党の公約であるならば、何故、「野党共闘」という形に拘るのか、私には理解し難いということです。
共産党の「野党共闘」論、その前は「国民連合政府」構想でしが、これこそが民主党内保守派の分裂策動の格好の口実とされてきました。市民連合の主張はそれと同じことが言えないでしょうか。かえって民主党執行部を遠ざけているように見えます。
しかも民主党執行部は、現状では「融和」でしか党内をまとめることはできません。岡田執行部の力はそれが限界であり、今の民主党にどの程度のことが期待できるのかということを認識すべきでしょう。
かつて民主党が政権を取ったときは、小沢氏が民主党の政策をそれまでの構造改革路線から一気に社会民主主義路線に転換させたからです。しかも党内保守派を小沢氏が押さえ込んだから実現したことです。
それを小沢叩きによって鳩山政権まで潰しました。
今の民主党に党内の保守派を押さえ込めるような人物はいません。先の衆議院選挙では左派系が軒並み落選したことと相まって民主党は保守派が絶えず躍動しているというのが実態です。
そのような実情をみたとき、それでもなお民主党に野党共闘という形を求めるのかどうです。
今、重要なのは、来る参議院選挙で安部自民党、公明党、大阪維新の会に3分の2の議席を与えないことです。
「野党共闘」の準備をしているときではなく、ましてや「安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。このままでは勝負にさえなりません。」（上記市民連合の主張）などと言っていてはその時点で勝負ありです。
これでは「安保関連法」廃止はおろか、憲法まで改悪されかねません。
衆参同日選挙となったらどうしますか。「険しく遠い道のり」などと言っていられましょうか。
「安保関連法」廃止どころか、憲法が「改正」されてしまいます。
一番、重要なのは「共闘」ではなく、民主党が政権公約に現時点では改憲の議論をしないこと、さらに「安保関連法」の廃止をあげさせることです。
民主党は、まだそれすら地に着いていないのが実情です。
そして実情に合わせた選挙協力を行うこと、多くは共産党の候補の自主的な取り下げです。
