元気と維新。安保法案で「賛成」「反対」の違い。

維新の党（参議院）との統一会派で最も多く聞かれることの一つが「安保法案」についてです。

繰り返しのご説明で聞き飽きたという方もいるかもしれませんが、私は昨年5月に安保法案が提出された時は、反対の立場をとらせて頂きました。重要な10法案が1本に束ねられていた問題、憲法との整合性の問題（改正を先に実現するべきだとの立場）、そして何よりも「存立危機事態」という新しい概念により、時の総理大臣によって自衛隊派遣が恣意的に決められてしまう事のリスクを危惧したからです。

しかし、衆院での法案の通され方を見て、
「参院、特に与党から60日ルールを使われてしまう弱い立場の中では、間違いなくこのまま法案が通されてしまう」
という大きな危機感を覚えました。

当時、我々の政党の国会議員は5人だけ。
議員立法を提出するには最低でも11人が必要なので、いわゆる「対案」を出すことができない状況でした。

そこで苦肉の策として「修正案」（会派から一人でも提出可能）を作成し、政府・与党と交渉して、法案の危険性を少しでも低減させるという作戦に切り替えることにしたのです。

それに対し、「対案」を最初から提出することが維新の党の戦術でした。
衆参を合わせて50人以上の国会議員が所属していたため、衆院段階から提出をすることが可能だったのです。

我々、元気会の中でも維新案について何度も話し合いを行い、賛同者として名を連ねても良いのではないかと言う意見もありました。しかし、衆院では何も通らなかったという現実から、参院でも何も変わらない可能性が高いだろうという結論に至り、独自の「入口・中口・出口の歯止め案」 を作成するに至ったのです。


最終的な投票行動は賛成と反対で分かれてしまったかもしれませんが、理念と政策的な考え方は非常に近しいことを証明してくれたのが安保法案だったと私は考えています。
つまり、「何でも反対」ではなく、「提案と対案」という結成されたときのみんなの党の精神を、今回統一会派を結成したメンバーがしっかりと受け継いでいるという事なのです。

民主主義で大切なのはプロセスをしっかりと確認すること。

最後の投票行動だけで判断をするなら、以前のみんなの党は共産党と共に「反対」をすることが多かったので、みんなと共産は同じ政策を持っている政党ということになってしまいます。そうではない事は、説明をするまでもありません。

今回の統一会派に反対の人たちは表面上のイメージを使って巧みに攻撃を仕掛けてきます。政治リテラシーの高い皆さんには、是非とも本質を見極めて頂きたいと思います。