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酒税見直し先送りで、笑ったビール会社、泣いた会社 - 水月仁史

税率見直しの壁はまたもや消費税

ビール、発泡酒、第3のビールという3ジャンルごとに異なるビール類の税率一本化を目指す酒税法の見直しは、2016年度税制改正で見送られた。15年12月16日の自公両党による与党税制協議会で決定した16年度税制改正大綱には盛り込まれず、15年度改正に引き続き2年越しの「お預け」が確定した。

税率見直しの「壁」となったのはまたも消費税であり、17年4月の10%への税率引き上げと同時に導入される軽減税率を巡る自公両党の確執から、本格的な議論がないまま葬り去られた。これには17年度改正に棚上げされただけとの希望的な観測がある半面、10%への消費増税を控えた来年末での議論はより困難さを増すとの悲観的な見方もある。

今年の酒税法改正を巡っては紆余曲折があった。税制改正の議論が大詰めを迎える矢先の10月、自民党税制調査会の野田毅会長が事実上更迭された。軽減税率の導入に当たり、財務省が提案したマイナンバー制度を活用した還付方式の「日本版軽減税率」を“丸呑み”したことが官邸の反感を買ったからだ。

この結果、将来的にビール類の税率一本化を目指してきた財務省は大きな後ろ盾を失った。後釜の党税調会長に就いた宮沢洋一・前経済産業相も「税制によって(健全な商品開発や市場発展などの)経済活動がゆがめられた典型」とビール類の酒税を問題視し、就任当初は「今年の作業で検討していく」と酒税法見直しに前向きだった。

しかし、来年夏の参院選を控え、軽減税率の制度設計が最優先され、酒税法見直しは結果として早い段階から先送りが決まった。軽減税率を適用する対象範囲の線引きでも明らかになったように、いまや「政高党低」が鮮明な一強状態にある官邸が最終的に決断し、税制でかつて絶大的な決定権を握っていた党税調の地盤沈下は、酒税法見直しの先送りにも表れた。

ビール各社の販売戦略が変わる酒税改正

「ビール業界の意見を十分聞くことができず調整が遅れた」とは党税調関係者の弁ながら、2年続けての棚上げに財務省は失望した。ビール類の税額は350ミリリットル缶でビールが77円、発泡酒は47円、第3のビールで28円と大きな開きがある。財務省は将来的に税率を55円に一本化する酒税法改正を目指してきた。発泡酒、第3のビールの税額が引き上げられ、ビールの税額は下がるとなれば、ビール各社の販売戦略は大きく影響を受けることは避けられない。

ビール業界が酒税法見直しに、必ずしも一枚岩でなかった節もある。確かに、税額が下がるビールは、小売価格が下がり、販売増が見込まれる。逆に、低価格を売りにビールの市場を奪ってきた発泡酒、第3のビールは販売面への打撃が予想される。その意味で、ビールでトップ独走の「スーパードライ」を擁するアサヒビールは、恩恵を受けるだろう。「ビール回帰」に向け、ビールの主力商品「一番搾り」へのシフトを鮮明にしてきたキリンビールも同様だ。

半面、ビールの主戦場である中級品市場に昨秋、29年ぶりに新商品「ザ・モルツ」を投入したサントリービールとなると、第3のビールがビール類販売の5割を超え、複雑だ。10月半ばにはサントリーホールディングスの新浪剛史社長と鳥居信吾副会長が、都内のホテルで安倍晋三首相と麻生太郎財務相と面会した事実があった。新浪氏は政府の経済財政諮問委員会の民間議員で、安倍政権の信頼もあり、酒税法見直しの先延ばしを求めたとの臆測が業界内に広がった。

酒税法見直しは、結果的に政治に振り回され、先送りされた上に、消費税増税が絡み、この先もすっきりした着地点が見通せない。それだけに、後味の悪い飲み心地になったのは言うまでもない。

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