ドクターヘリに緊急事態 操縦士が足りない？以前から市ヶ谷や永田町界隈で、ドクターヘリに自衛隊を活用すべきだというお話をしてきました。
http://economic.jp/?p=56621
＞一刻を争う救急現場でなくてはならない存在となりつつあるドクターヘリだが、最近表面化してきた問題がある。操縦士の不足だ。原因は2つ。ベテランが続々と退職を控えていることと、若手操縦士が育ちにくいことだ。2月時点でドクターヘリの操縦士は、兼務を含めて148人。うち3分の2を50歳以上が占める一方、35歳未満は一人もいない。
＞若手が育ちにくい要因としては、農薬散布などの仕事が無線操縦の小型ヘリに取って代わられ、飛行経験を積む機会が減ったことがある。ドクターヘリの操縦士は事故現場に着陸するためより高度な操縦技術が求められ、業界団体が定める条件は「飛行時間2000時間以上」。一般の操縦士の条件が「飛行時間150時間以上」なので、かなり高い水準であることがうかがえる。
＞もうひとつ要因としてあげられるのは、費用の面だ。現在、ヘリ操縦士の養成は民間機関でしか行っておらず、高額の学費や訓練費がかかる。その費用は総額1000万円以上にもなり、必然的に志望者数は伸び悩んでいる。
例えば陸自各方面隊にBK117を２～３機ずつ、ドクターヘリとして配備する。運用の主体は自治体。
調達コストと人員は自衛隊から出す。その代わり運用コストは自治体か持つ。パイロットの一部は退職した自衛隊のヘリパロットを雇用すればいいでしょう。その負担は自治体が持つ。パイロット及び搭乗員の自衛官の人件費は折半。
ただし有事や海外災害派遣などでこれらは自衛隊の指揮下に戻して、メディバックヘリ部隊として運用する。当然、退職したパイロットも予備役です。
そうすれば自治体は初期投資も、パイロットの養成も負担がなくなります。極めて安価にドクターヘリを運用できるしパイロットの確保の心配もなくなる。
一方自衛隊では平時の負担なく、１０機以上のメディバックヘリを導入できます。また医官やメディック関係者に
経験を積ませることができます。暇をこいている医官が実際に重篤な患者に触れる機会が増えて、医師としての技量の低下を心配することを理由とする離職者を減らせるかも知れません。
部隊での医官は定数の２割を割り込んでおります。
更に申せば、これも前から申し上げているのですがヘリ整備の資格を自衛隊と民間で共用化すべきです。そうすればドクターヘリ含めて民間ヘリ整備への再就職が容易になります。
退職者も整備もパイロットも３０代からでもよろしいのではないでしょうか。そうすれば現場の隊員の平均年齢を抑えることができます。それは精強さの維持、だけではなく自衛隊の人件費の抑制にもつながります。
また彼らを予備役としておけば有事の際のヘリ整備の陣容を厚くできます。
この話は市ヶ谷でも永田町でもウケが良いのですが、なかなか実行に移される気配はありません。
【陸自は輸送防護車を使いこなせない】～海外邦人救助に大きな懸念 その１～
http://japan-indepth.jp/?p=23856
【陸自の輸送防護車、高額な調達価格】～海外邦人救助に大きな懸念 その２～
http://japan-indepth.jp/?p=23863
【海上自衛隊、空母を持つ野望】～マンガ「空母いぶき」のリアリティ その１～
http://japan-indepth.jp/?p=23226
【海上自衛隊、空母を持つ野望】～マンガ「空母いぶき」のリアリティ その２～
http://japan-indepth.jp/?p=23242
【海上自衛隊、空母を持つ野望】～マンガ「空母いぶき」のリアリティ その３～
http://japan-indepth.jp/?p=23254
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
防衛省の調達システムは問題が多すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/97503
フランスは原発テロの悪夢にうなされている
自爆覚悟のテロは､防ぐのが難しい
http://toyokeizai.net/articles/-/93096
高額な早期警戒機が日本では｢欠陥機｣だった
周波数帯をまともに使えない大矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/88753
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました。
イスラム国がトヨタのランドクルーザーを使う理由
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015110200004.html
陸自が導入した輸送防護車は使えない
机上の空論では済まない邦人救出の現場
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015100200004.html
