地方分権はいいが、地方への省庁移転には基本的に反対

文化庁を京都に移転し、スポーツ庁を大阪や名古屋、福岡、仙台、福島、札幌等に移転する程度の話であればいいが、消費者庁や国民生活センターを徳島に移転することには反対する。中央省庁の地方移転を地域活性化の一つの手段として歓迎する地方自治体があるが、省庁移転を単なる地方創生や地域経済活性化の手段としてしまったのでは本末転倒である。消費者行政は一地方自治体の問題ではないし、一地域だけで自己完結できるような事...

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