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慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を高く評価する - 平林 博

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一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長  平林 博


12月28日、岸田文雄・尹炳世(ユン・ピョンセ)日韓外相会談において、長年両国の棘になっていた慰安婦問題につき最終的かつ不可逆的に解決したとの合意がなされた。両外相は記者会見に臨み、合意された文章を読み上げて、公に合意を確認した。岸田外相はその後朴槿恵大統領と会い、合意を確認した。安倍総理も電話にて朴大統領と会談し、合意を確認するとともに祝意を交換した。

 韓国内では、強硬派の挺身隊問題対策協議会(挺対協)と数人の元慰安婦がこの合意に反発し、左翼系世論も朴政権批判を強めるであろう。しかし、米国をはじめ国際社会はこの合意を歓迎している。この問題は、政府間ではもとより、国際世論上もほぼ終止符を打ったとみてよいだろう。

 以下多少長くなるが、かつて慰安婦問題の前線にあった筆者として、総括しておきたい。

1.経緯を簡略に振り返る

(1) 筆者は、1996年後半の6カ月間に村山富市内閣のもとで、その後1998年初めまでの約2年間に橋本龍太郎内閣の下で、内閣外政審議室長(当時。現在は内閣官房副長官補と改名)として官邸における慰安婦問題責任者を務め、関係国との折衝の調整を行い、またアジア女性基金の募金や運営管理に携わった。台湾、フィリピン、インドネシア、オランダとは、外務省の努力により、相手国政府の理解のもとで上手く収拾した。

(2) 韓国についても、基金関係者やNGOの努力により、61人の元慰安婦が解決策を受け入れた。アジア女性基金による200万円の償い金の支給と政府による300万円の医療福祉事業に加え、橋本総理自らのサイン入りの反省とお詫びの手紙が元慰安婦に届けられた。しかし、より強硬な一部元慰安婦と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が頑強に拒否し、これに呼応する朝日新聞など日本のいわゆるリベラル勢力が足を引っ張った。アジア女性基金の中には、連合、特に自治労やリベラルな学者、女性が含まれていたにもかかわらず、であった。

 以後、この問題は両国間の棘となり、さらに韓国政府と韓国の反日的マスコミ、米国などに住む在外韓国人による反日キャンペーンへと発展した。特に朴政権はこの問題に固執し、日本の首脳との会談を拒否し続けるとともに、国連や米国などにおいて国際的なキャンペーンを拡大し、ついには中国と反日共闘戦線を組むに至った。

(3) 台湾およびフィリピンの元慰安婦は、両国政府の協力もあり、結果として全員解決策を受け入れた。インドネシアは、元慰安婦を特定できないなどの理由で、女性を中心とした老人福祉施設を数か所作ることで合意した。オランダについても、オランダ政府の理解と日本政府の真摯な対応により、日本の謝罪を受け入れた。

 中国政府は、この間、一切関わりを持とうとしなかった。最近になって中国政府は慰安婦問題を蒸し返しているが、これは習近平政権になってから強化された反日キャンペーンの中に同問題が組み入れられたからである。

2.今回の合意に導いた韓国側の切羽詰まった事情

(1) 日本国内においては、竹島問題や他の歴史問題に関する韓国の執拗な反日言動に対し、反韓感情が急速に強まり、政府や政治家の韓国に対する姿勢も硬化した。筆者も例外ではない。日韓関係は、1965年の国交樹立以来で最低となった。

 韓国にとって本当は必須不可欠である日本は、今迄のように宥和政策をとらなくなった。安倍政権は頭を高くもたげ、韓国に圧倒されることなく適宜反論・反撃し、他方で巧みかつ精力的な外交、国際世論への働きかけにより、流れを日本に引き寄せていったのであった。日本の世論は大きく反韓に傾き、わが外務省も態度を硬化させて筋論を唱えた。戦後70年談話や米国上下両院における演説などにより、歴史認識を含めた安倍総理の発信は、内外において安倍政権への評価を好転させた。

(2) この間、韓国に対する北朝鮮の圧力は強まったにもかかわらず、韓国は、北朝鮮に対する日韓情報協力の強化に資する措置を拒否した。また、いざ韓国の有事の際に助けになるはずの日本の安保法制に対しても、冷淡ないし批判的な態度を示し続けた。経済面でも、韓国の外貨危機に備える外貨スワップ協定の改定、日韓FTAなどを拒否した。TPPが妥結するや、韓国はあわててTPPへの参加を真剣に考えるようになった。我が国への依存度の高い韓国経済は、反日言動のブーメラン効果により大きく煽りを受け、経済界は政府に対する不満を公言するに至った。日本人観光客も激減した。天安門の楼上で習近平に笑顔を振りまく朴大統領やソウルの繁華街明洞などでの中国人の氾濫を目にして、朝鮮戦争での中国人民解放軍の韓国侵入、さらに遡って朝貢国時代を想起した韓国人も少なくないであろう。いわば、韓国は、反日感情に流されるままに、国益そっちのけで「突っ張った」のであった。しかし、その突っ張りや見栄も、限界に来たのである。

(3) 韓国の反日キャンペーンに感化された米国議会の一部、欧米諸国のマスコミやリベラルな学者なども、対日批判に加わるようになった。しかし、韓国のやりすぎは、バックファイヤーし始めた。米国を含め韓国の友邦諸国の眉をひそめさせるに至った。戦後70周年の機に、戦勝国でもない韓国がこれ見よがしに戦勝国を誇示する中国に傾斜するにつれ、また、米国内で韓国ロビーやそれの影響を受けた一部政治家が慰安婦像の設立や米国教科書への記述要求などを重ねるにつれ、韓国の同盟国米国はフラストレーションを高め、ついには、韓国に対し陰に陽に軌道修正を求めるに至ったのである。

 特に米国における安倍総理の評価の好転は、反安倍キャンペーンを展開してきた韓国の予想を裏切ったであろう。米国政府は、普天間基地移転への不退転の決意や安保法制の成功裏の国会通過などにより安倍支持に回り、韓国政府への批判を高めた。

(4) 国際社会も、韓国への同情を失っていった。特に、加藤産経ソウル支局長を朴大統領に対する名誉棄損罪を理由に逮捕し、ついに起訴した韓国の検察とその裏に控える朴大統領一派は、韓国の法廷自身の無罪判決によってメンツを失ったのみならず、報道の自由など基本的人権の扱いに対する広範な国際的批判を惹起し、韓国の「民主主義」への疑義を広めた。

 何かと言えば反日記事で紙面を埋める韓国のマスコミも、朴大統領や政府への批判を強め、経済界も危機感を表明した。「日がますます高く昇る日本」と自らのさえない現状を比較した韓国人は、根本的な反日感情を変えたわけではないであろうが、自己の利益により路線を変えるに至ったのであろう。

3.今回の合意に至った日本側の事情

いずれこの点はより明らかになるであろうが、現段階で筆者の推測は次のとおりである。

(1) 本年は戦後70年、日韓国交樹立50年の節目であり、安倍総理にも政府にも、慰安婦問題のような20世紀前半の問題は本年でケリをつけるべきだとの決意があった。安倍総理が合意直後の官邸詰め記者とのやり取りにおいて、「8月の談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子孫に対し謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べたことに、端的に表れている。70年談話でも繰り返した決意である。

(2) 外務事務レベル及び外相レベルでの交渉において、下記の要件が満たされることが明らかになったことが、日本側に合意を決意させたのであろう。

(イ) 1965年の協定ではっきりさせた我が国の法的立場が守られるという絶対条件が満たされることになった。

(ロ) 日本軍の関与は認めるが(軍が慰安所を管理し、慰安婦を戦線に連れ回った以上「関与」は否定できない)、軍による強制連行には言及しない(日本側はその証拠がないとしてきた)ことになった。

(ハ) 設立される韓国「財団」への拠出が日本政府の予算であり、その規模も10億円と多少拡大した以外、全体として橋本内閣当時の解決策から大きくかけ離れていない。アジア女性基金が解散した以上、同じような寄付を国民に求めるわけにはいかない。他方、韓国人元慰安婦にはアジア女性基金からの償い金のほかに医療福祉事業のための日本政府資金が出ていたので、今回の合意により後者が拡大しても、日本の基本的立場は損なわれない。

(3) 中国のアグレッシブな東シナ海や南シナ海への野心や北朝鮮の暴走を抑止するためには、強固な日米同盟、米韓同盟のほか日韓関係の修復が必要であった。

(4) 中国がこれ以上韓国を自陣に引きつけて、共同で反日キャンペーンを展開することを阻止する必要があった。

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