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オバマ米政権が銃規制強化策を発表、身元調査など厳格化

[ワシントン 4日 ロイター] - 米ホワイトハウスは4日、新たな銃規制強化策を発表した。店舗や展示会、オンライン、フリーマーケットで銃を販売する業者に許可取得と身元調査の実施を義務付ける。

リンチ司法長官は、アルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)による新指針について、対象となる販売業者や購入者の数は明らかでないとした。その上で、フリーマーケットで1、2丁の銃を売る人は業者と見なされると説明した。一方、愛好家や収集家は引き続き対象外となるとした。

長官はまた、米連邦捜査局(FBI)が230人以上を追加採用し、身元調査部門の職員を50%増員すると述べた。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領はATFの職員と捜査員200人の新規採用などを提案するという。

大統領は規制強化策について、すべての銃乱射事件や暴力犯罪を防ぐものではないが、人々の命を救うだろうとの認識を示した。

大統領は5日1640GMT(日本時間6日午前1時40分)に銃規制について述べる予定。

4日の米株市場では全体相場が下落するなか、銃器メーカーのスミス・アンド・ウェッソン・ホールディング<SWHC.O>やスターム・ルガー<RGR.N>の株価が上昇した。スミス・アンド・ウェッソンは6%高、スターム・ルガーは3%高。銃の販売が増加するとの期待が高まった。

*内容を追加します。

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