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「1月効果」で上昇の可能性=今週の米株式市場

[ニューヨーク 31日 ロイター] - 1月4日から始まる週の米国株式市場は、12月に税金対策で売られた反動による「1月効果」で上昇する可能性があるとみられている。

キンブル・チャーティング・ソリューションズの市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏によると、S&P総合500種<.SPX>採用企業のうち301社が12月30日までに52週高値を10%以上下回った。また175社は少なくとも20%下回った。

一方で、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、ネットフリックス<NFLX.O>、アルファベット(グーグル<GOOGL.O>の親会社)の頭文字を取って「FANG」と称される銘柄が上昇を主導し、全体相場は2015年をほぼ横ばいで終えた。

これらの銘柄はすべて、15年に少なくとも35%上昇した。

米株式市場はほぼ横ばいで15年を締めくくったものの、1年を通じて値動きの荒い展開が続いた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のデータによると、S&P総合500種が日々の値動きで上下方向に少なくとも1%を記録した回数は72回と11年以降で最も多かった。

4日からの週には多くの投資家が休暇から戻り、経済指標の発表も増える。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げ開始時期を探る上で注目されてきた雇用統計も8日に発表されるが、12月の利上げ決定とその後の利上げペースを緩やかにするとのFRBの方針を受け、同指標による株式市場への影響は限定的とみられている。

ウェルズ・ファーゴのシニア株式ストラテジスト、スコット・レン氏は「FRBは慎重になる必要があることを認識しており、そうするだろう」と指摘した。

このほか、5日には米自動車販売、6日にはオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)の全米雇用報告、米貿易収支などが発表される。また6日は、12月15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も発表される。

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