大学における研究費不正を防ぐためのシステム改革

過日「大学における研究費執行をどのように改善すべきか？」という記事を書いたが、その補足をしたい。実は、これから述べる改革案は、あと１年余で訪れる「労働契約法改正」の対策ともリンクする。平成25年4月1日の労働契約法の改正により、１年ごとの有期労働契約が繰り返されて通算５年を超える場合には、無期労働契約に転換されることになるが、当然ながら、大学にはすべての有期労働契約職員を定年制の雇用形態にする財源...

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