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辺野古受注10社 自民に献金/入札前の14年 6300万円 前年5割増

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 沖縄県名護市辺野古沖で日米政府が強行する米軍新基地関連事業を受注した大手ゼネコンなど10社が、自民党の政治資金団体、国民政治協会(国政協)に対して、入札前の2014年に総額6000万円余を献金していたことが2日、本紙の調べでわかりました。

 沖縄防衛局が発注した辺野古沖新基地関連工事7件の入札調書や施工体系図をもとに、国政協への献金を調べたもの。契約金額は総額475億円にのぼります。

 その結果、14年は少なくとも10社から計6321万円の献金がありました。(表参照)

 このうち「(H26)仮設工事」など3件を受注した大成建設が1600万円。1次下請けの同社の子会社、大成ロテックは600万円を献金していました。

 この他にも「ケーソン新設工事(1区)」を共同企業体(JV)で落札した清水建設が1600万円、マリコン(海洋土木)大手の五洋建設が900万円となっています。

 JVで「二重締切護岸新設工事」を落札した中堅ゼネコンの前田建設工業は900万円を献金しています。

 同事業受注企業が13年に国政協に行った献金額は、9社で計4370万円。14年は5割増しになったことになります。工事の入札は、1件が14年6月に行われ、6件が翌15年1、2月に実施されています。献金の“効果”ともいえる急増ぶりです。

(矢野昌弘)

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