平成28年（2016年）は申（さる）年。
先月31日の総務省統計局の発表によると、申年生まれの人口は991万人（男性480万人、女性512万人）で昭和43年（1968生）生まれが最多（資料１）。新成人人口は121万人（男性62万人、女性59万人）で前年比5万人減、新成人人口は再び減少に転じた。
少子高齢社会に入っている日本では、今後は新成人人口も減っていくことになる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の新成人人口は、微増微減しながら減少傾向で推移し、平成37年には110万人を下回ると見込みらしい（資料２）。
厚生労働省が一昨日発表した「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」によれば、昨年の人口動態統計の年間推計は次の通りとなった。
○出生数：100万8000人 ○死亡数：130万2000人 ○自然増減数：▲29万4000人 ○婚姻件数：63万5000組 ○離婚件数：22万5000組
死亡数は増加傾向にある。出生数は微増ではあるが、それ以前からの傾向としては相当の減少傾向にある。少子化高齢社会になっていることが、この推移からもわかる（資料３）。
死亡数が自然減として増えるのは構わないが、出生数が一瞬増加したとしても、中長期的な増加傾向に転じないことは政策的にも何とかしなければならないだろう。これを好転させる妙案は今のところ見当たらない。
従って、更に進む少子高齢社会を前提とした中長期的な人口集中政策が必要となる。
＜資料１＞
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（出所：総務省統計局資料（2015.12.31））
＜資料２＞
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（出所：総務省統計局資料（2015.12.31））
＜資料３＞
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（出所：厚生労働省「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」）
