日本の人口は減少の一途。出生数は昨年度に比べて増加したものの、
今後も増加の見込みはないでしょう。
出産に対する支援とか、育児休暇の保障、義務教育の無償化などいろいろな施策はあるにせよ、今の自民党政権はかけ声ばかりのはったり政権ですから、結局は自己責任、受益者負担政策のままですから、そのような観点からも今後、出生数が増える見込みはありません。
しかし、実際に上記のような施策を施したとしても出生数が増えることもないでしょう。
もちろん、そのような施策でさえ実施しなければ、出生数の減少に歯止めがかかることも、後述するように困難とみてよいでしょう。
だからといって、子どもが生まれたら現金を交付することによって出生数を促す方策がよいとは思えません。子どもに対価性を持たせているのと同じであり、現金ほしさで子どもが増えるということになれば、その子にとっても不幸です。
あくまで子育て環境を充実させるべきものです。
中国では、一人っ子政策が廃止され、2人までは許容されることになりました。労働人口の減少と急激な高齢化社会を危惧してのことのようです。
しかし、中国の場合、露骨な男子偏重の思想がありますから、最初に生まれた子が女の子であれば必ず2人目は生まれます。
中国ではもともと共稼ぎが当たり前、また祖父母が育児に関与することが当然の前提となっていますので、その意味では産休さえ取れれば仕事に支障がなく、子どもをもつことができるわけです。
もっとも祖父母の関与は別の意味での社会問題にもなっていますから、このような子育てのあり方がそのまま参考になるわけではありません。
少子化にあえぐ日本もある意味では「一人っ子政策」です。中国とは異なり、「せめて夫婦1組1人の子をもうけてくれ」という悲壮感漂う「一人っ子政策」です。
日本では、今はやりの「育児休暇」ですが、これを取ってもそのまま戻るところがあるような特権層の人は別ですが、普通は取れません。特に夫が「育児休暇」を取れば、いくら給与所得者としての所得保障があるとはいえ、元の場所には戻ることはかなわず、一線からは外れていくことになります。中小企業であれば居場所はなくなります。
それがいいかどうかは別にしても現実はそのような社会であるし、他方で全での夫が当たり前のように育児休暇を取るなど現状では想定し得ないことです。
妻が専業主婦であるにも関わらず、夫が育児休暇を取得することが当然ということが想定されているとも思えず、あくまで女性（妻）も職を持っているからこそです。
それぞれ交代で取るなりして分担することが想定されているわけです。
他方で、専業主婦という型であれば、子が増えるかというと、そもそも専業主婦願望が子育てをしたいからというよりは、楽だからという発想を強く感じざるをえません。それは日本も中国も変わらないでしょう。中国でも北京を中心とした都市部では専業主婦願望の強い女性が増えているようですが、そこには勤労意欲は全く感じないわけです。
日本において以前、専業主婦が当たり前だった時代は、まさに分業そのものであり、家電製品（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど）が当たり前に家庭に普及するまでは、それこそ主婦が多忙だったわけです。これでは到底、女性の社会進出など困難な状態でした。それが電化製品の普及によって一変したわけです。
それにも関わらず若い層の業主婦願望というのは、単に社会に出たくないことの裏返しに過ぎず、このような発想の中で子育てに励みたいという発想があるとは思えないわけです。
このような状況は何も女性に限ったことでもなく、男性でもきつい職場と言われているところが露骨に敬遠されていく状況とも付合するわけです。
「介護だけじゃない トラック運転手が不足 日本はあらゆる分野で劣化している」
中国でも都市部の重労働は地方からの出稼ぎ労働者によって担われており、都市部の住民はやりたがりません。
この問題は、中国だけでなく、日本でも根本的な価値観の変化が訪れているようにも思います。
子育てをしたいのにできない、ではなくそもそも子育てをしたくないという価値観への変化もあるのではないかということこそが最大の問題です。
豊かになればなるほど、生まれながらにして豊かであればそれだけ自分からは何もしないという状態です。
「今時の若者は～ は間違い？」
「現代の若者像 今も昔も変わりない？」
何よりも結婚そのものへの否定的価値観が漂う時代です。
勤労に対する意義、そしてその喜びを享受できるような社会でない限り、この劣化は止まりません。
また少子化も止まりません。
私自身は人口減少自体は、決して悲観されるべきものではなく、地球規模でみれば人口過剰状態と思われますし、今後も地球規模で人口が増え続けていかなければ経済が発展しないなどと考えているようでは、経済発展の前に地球環境が破滅します。
人口増に頼るような経済発展の発想は危うく、早晩、破綻を来すのは必至です。
「人口増に依存する政策はマルチ商法と同じ！」
人口減少を憂うよりも、全体の労働力、生産力の低下こそ、私は憂うべき状況と思います。
「死亡数は出生数を２９万４０００人上回り、９年連続で自然減となった。減少幅は前年より約２万５０００人増え、自然減の数は統計を取り始めた１８９９年以降で最大となった。」（読売新聞2016年1月1日）ことから、日本の総人口は大きく減少しています。
今後も増加の見込みはないでしょう。
出産に対する支援とか、育児休暇の保障、義務教育の無償化などいろいろな施策はあるにせよ、今の自民党政権はかけ声ばかりのはったり政権ですから、結局は自己責任、受益者負担政策のままですから、そのような観点からも今後、出生数が増える見込みはありません。
しかし、実際に上記のような施策を施したとしても出生数が増えることもないでしょう。
もちろん、そのような施策でさえ実施しなければ、出生数の減少に歯止めがかかることも、後述するように困難とみてよいでしょう。
だからといって、子どもが生まれたら現金を交付することによって出生数を促す方策がよいとは思えません。子どもに対価性を持たせているのと同じであり、現金ほしさで子どもが増えるということになれば、その子にとっても不幸です。
あくまで子育て環境を充実させるべきものです。
中国では、一人っ子政策が廃止され、2人までは許容されることになりました。労働人口の減少と急激な高齢化社会を危惧してのことのようです。
しかし、中国の場合、露骨な男子偏重の思想がありますから、最初に生まれた子が女の子であれば必ず2人目は生まれます。
中国ではもともと共稼ぎが当たり前、また祖父母が育児に関与することが当然の前提となっていますので、その意味では産休さえ取れれば仕事に支障がなく、子どもをもつことができるわけです。
もっとも祖父母の関与は別の意味での社会問題にもなっていますから、このような子育てのあり方がそのまま参考になるわけではありません。
少子化にあえぐ日本もある意味では「一人っ子政策」です。中国とは異なり、「せめて夫婦1組1人の子をもうけてくれ」という悲壮感漂う「一人っ子政策」です。
日本では、今はやりの「育児休暇」ですが、これを取ってもそのまま戻るところがあるような特権層の人は別ですが、普通は取れません。特に夫が「育児休暇」を取れば、いくら給与所得者としての所得保障があるとはいえ、元の場所には戻ることはかなわず、一線からは外れていくことになります。中小企業であれば居場所はなくなります。
それがいいかどうかは別にしても現実はそのような社会であるし、他方で全での夫が当たり前のように育児休暇を取るなど現状では想定し得ないことです。
妻が専業主婦であるにも関わらず、夫が育児休暇を取得することが当然ということが想定されているとも思えず、あくまで女性（妻）も職を持っているからこそです。
それぞれ交代で取るなりして分担することが想定されているわけです。
他方で、専業主婦という型であれば、子が増えるかというと、そもそも専業主婦願望が子育てをしたいからというよりは、楽だからという発想を強く感じざるをえません。それは日本も中国も変わらないでしょう。中国でも北京を中心とした都市部では専業主婦願望の強い女性が増えているようですが、そこには勤労意欲は全く感じないわけです。
日本において以前、専業主婦が当たり前だった時代は、まさに分業そのものであり、家電製品（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど）が当たり前に家庭に普及するまでは、それこそ主婦が多忙だったわけです。これでは到底、女性の社会進出など困難な状態でした。それが電化製品の普及によって一変したわけです。
それにも関わらず若い層の業主婦願望というのは、単に社会に出たくないことの裏返しに過ぎず、このような発想の中で子育てに励みたいという発想があるとは思えないわけです。
このような状況は何も女性に限ったことでもなく、男性でもきつい職場と言われているところが露骨に敬遠されていく状況とも付合するわけです。
「介護だけじゃない トラック運転手が不足 日本はあらゆる分野で劣化している」
中国でも都市部の重労働は地方からの出稼ぎ労働者によって担われており、都市部の住民はやりたがりません。
この問題は、中国だけでなく、日本でも根本的な価値観の変化が訪れているようにも思います。
子育てをしたいのにできない、ではなくそもそも子育てをしたくないという価値観への変化もあるのではないかということこそが最大の問題です。
豊かになればなるほど、生まれながらにして豊かであればそれだけ自分からは何もしないという状態です。
「今時の若者は～ は間違い？」
「現代の若者像 今も昔も変わりない？」
何よりも結婚そのものへの否定的価値観が漂う時代です。
勤労に対する意義、そしてその喜びを享受できるような社会でない限り、この劣化は止まりません。
また少子化も止まりません。
私自身は人口減少自体は、決して悲観されるべきものではなく、地球規模でみれば人口過剰状態と思われますし、今後も地球規模で人口が増え続けていかなければ経済が発展しないなどと考えているようでは、経済発展の前に地球環境が破滅します。
人口増に頼るような経済発展の発想は危うく、早晩、破綻を来すのは必至です。
「人口増に依存する政策はマルチ商法と同じ！」
人口減少を憂うよりも、全体の労働力、生産力の低下こそ、私は憂うべき状況と思います。
