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空家の譲渡所得特別控除 いったいいつの相続から?

あけましておめでとうございます。旧年中はブログの更新が滞りっぱなしでしたが、今年は、元のペースに戻します!

ということで、まず、しばらくは毎年恒例の税制改正の整理。これは非常に私にとって大事です。この整理のおかげで、ぼけませんし、仕事がさくさくこなせますし、去年は最後に国外転出時課税本まで飛翔できましたし。。。

 トップバッターは空家の譲渡所得の特別控除

居住用不動産の3,000万円控除という規定がすでにあります。自分の自宅を売却してキャピタルゲインが出た場合3,000万円までの部分については税金払わなくていいよというやつです。ここ10年くらい、購入した値段より売却した値段が大きいことなんてほとんどないですからあんまし関係ないやつですが。

これって、売却直前まで住んでいた不動産だけでなく、空家になってから3年経過後の12月31日までの売却なら3,000万円控除認められるってやつです。しかし、この控除は、持主が必ず住まなきゃいけないのです。

ですから、相続で親の居住用不動産を取得して、自分が住まずに、売却した場合は、3,000万円控除は受けられないのです。キャピタルゲインは、売った値段から取得費や譲渡費用を差引いて計算するのですが、だいたい、親がいくらで買ったかなんかわからない。買ったときの契約書? そんなもんふつうの人は大事だと思ってないから、とっくの昔に廃棄してますよ。 そうなると取得費は譲渡対価の5%しか認められない。だから譲渡対価のほとんどがキャピタルゲインとなって、結構な額の税金を払わなきゃいけなくなったりするわけ。

 高齢化社会 相続で死ぬのは 80歳、90歳台の親なら 相続人の子供も50歳 60歳となる。そーすると子供も自分の家があったりするから親の家を相続しても住まない人が増えてきた。ただ持っているだけだと、固定資産税だ、管理費だと毎年カネだけがでていく。それじゃかなわんということで親の居住用不動産を売却すると、どさっと税金がかかるのはいかがなものかという人たちの声が大きくなった。この人たちの数が多いと、選挙もありますですから、税制改正でニーズに対応しないとね。で、空家の譲渡所得の特別控除。

 相続によりもらった親の居住用不動産を空家のママ売却した場合は、3,000万円控除認めますよーとなった。 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)対価が1億円以下  相続後、貸したりしないなどの条件があります。

さて、いつからの相続により取得した居住用不動産を何時までに売却したらいいのでしょうか。

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るもの

相続開始があった日以後3年を経過する日  3年を経過するというのは、応当日の前日のはず。

平成25年1月1日の相続の場合、 1年経過する日は 平成25年12月31日だから3年経過する日は平成27年12月31日  3年経過する日の属する年の12月31日は平成27年12月31日   譲渡可能期間は平成28年4月1日前だから×

平成25年1月2日の相続の場合 1年経過する日は、平成26年1月1日だから3年経過する日は平成28年1月1日だから 3年経過する日の属する年の12月31日は平成28年12月31日  譲渡可能期間は 平成28年4月1日以降だから○

となるのかな。 あってるかな?

あと、 相続税の申告期限から3年以内に相続財産を売却した場合、売却した資産相当の相続税を譲渡所得の計算上、取得費加算できる制度があるけど、これとは選択適用みたいね。

 うちの母が 平成25年に亡くなっていて、神戸の空き家があるけど、これを今年売却したらOKか  区分所有物だから×ということか  相続税の取得費加算なんて使えない貧乏人だったし、結局売却したら税金か? 軽減税率も使えないだろうし。むかつくなあ

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