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米国のIPOブームで注目される未公開株流通市場セカンドマーケット

ベーターニュースが未公開株の店頭相対売買市場であるセカンドマーケットの近況を報告しています。

それによると今年第1四半期にセカンドマーケットが成立させた未公開株取引は総額1.154億ドルでした。

セカンドマーケットでは参加者の「売りたい」、「買いたい」の意向を「ウォッチ」リストで把握していますが、最もウォッチされている銘柄はFacebook、続いてTwitter、第3位がGrouponでした。第4位以降はLinkedIn、Zynga、Foursquare、Skype、Pandora 、Yelp、Gilt Groupeの順番でした。

このリストからもわかる通り、上位銘柄はいずれもソーシャルなどの消費者製品・サービス関連です。

実際、第1四半期の売買成立の実績を見ると95%が消費者製品・サービスであり、その他の業種は極めて不活発でした。

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次に投資主体別ではハイネットワース(HNW=裕福層)投資家が全体の59%を占め、未公開株市場での最もアクティブな投資主体であることがわかります。その反面、去年の第4四半期には活発に売買に参加していたベンチャーキャピタルや投資信託はゼロになっています。

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これは証券監督当局の監視の目が厳しくなったことを反映しているのではないかと思われます。

さて、未公開株を売りに出すベンダーの内訳をみるとそれらの企業に勤めていた元社員が全体の85%を占め、圧倒的に多いです。現社員は4%に過ぎません。なお去年の第4四半期では現社員が28%を占めていたことから、ボーナスのストックオプションによる支給その他の季節的な要因が変動の原因になっていると考えられます。

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ここからは僕の印象ですが、先ず第1四半期の1.154億ドルという約定総額は(案外、小さいな)と思いました。逆の見方をすれば、こんな薄いマーケットで付いた評価でもってFacebookやTwitterの市場価値を判定しようとするならば、どれだけでも操作が出来てしまうし、きわめて当てにならないと思いました。

次に業種的にソーシャル・メディアが取引の大半を占めているというのもチャラチャラした軽薄なトレンドであることの良い証拠であり、ひとたび人気セクターでなくなってしまうととたんに流動性が枯渇するリスクを暗示していると思います。

小さい成長株の公募市場での実務に携わってきた経験で言えば、今日紹介したセカンドマーケットなどの未公開株の私設流通市場はママゴトみたいな世界で、関わらないに越したことは無いと思いました。

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