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安全保障法制に関する質問趣意書の準備を行いました。

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来週1月4日には通常国会が始まります。

そこで年末ですが、来週に始まる国会での質問の準備を行いました。11年半の議員生活で初めてのことだと思います。

内容は、全て「自衛隊員の安全確保」に関するものです。

海外で活動されることになる自衛隊の皆様が「生命を奪われる」「生命を奪うことがない」ように部隊行動基準(ROE)などのレベルで縛っていこうとしています。

今月作成し、来月質問しようとしている「安全保障関連質問主意書(案)」の項目を以下に掲載させてもらいます。藤末が作成したばかりのものですので「てにをは」などのミスはお許しください。

また、他にも質問すべき項目がれば藤末事務所のメールに送ってください!

I. 自衛隊員の安全関連

部隊行動基準(ROE)の法的根拠及びROEにおける自衛隊員の安全確保に関する質問主意書

中谷防衛大臣は、2015年9月28日、防衛省内で開催された安全保障法制整備検討委員会において、あらゆる場面を想定し、拙速を避けて周到な準備を行うことが必要不可欠である旨を訓示し、ROEの見直し等、法施行に向けての具体的な検討が開始された。ROEに関して以下の点を質問する。

一. ROEの法的な根拠はなにか。明確にされたい。

二. ROEの中で「自衛隊員の安全確保」に関することは記述されるのか、明確にされたい。
三. 安保法制(平和安全法制)の施行に向け、防衛省は、自衛隊が武器を使用する際の基準などを定めた部隊行動基準(ROE)の見直しを進め、2016年3月までに改定することしていると聞くが、事実関係如何。

右質問する

自衛隊員の安全対策のROEへの規定に関する質問主意書

189国会参平安特委(平27.6.1)において、丸山委員の質問に答え、・中谷防衛大臣は「安全対策につきましては、法案にいろいろと盛り込んでおりまして、例えば、国際平和協力法においては、安全配慮規定とか実施区域の指定、活動の中断、一時休止、また、国際平和協力法、いわゆるPKO法の中で、国際連携平和安全活動におきましては、安全配慮規定、そして、業務の中断、危険を回避するための一時休止その他の安全を確保するための措置の実施要項の策定、また、自衛隊法による邦人救出等の措置におきましても、これは、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等との外国の権限ある当局の間の連携及び協力が確保されると見込まれるというところでないと実施しないというような安全措置は盛り込んでおります。」との答弁を行っている。本答弁について以下の点を明確にされたい。

一. これらの自衛隊員の安全対策については、より具体化されるのか。

二. また、安全対策は部隊行動基準(ROE)に明記されるのか。

右質問する。

平成27年7月8日付の政府統一見解における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書

平成27年7月8日付の政府統一見解において、「我が国有事に加え、PKOや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。また、新たな任務が付与されれば、自衛隊員は、必要な専門知識を養い、厳しい訓練を行い、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減する。さらに、実際の派遣の際には、現地の実情に応じた、正確なリスク分析の下、入念な準備と安全確保対策を講じる。これら法制面及び教育訓練を含む運用面の取組により、隊員の安全の確保に万全を尽くしていく。」としている。

一方、南スーダンの国連PKO(UNMISS)に派遣している陸上自衛隊の部隊に対して、離れた場所で武装勢力などに襲われた他国軍部隊やNGO職員等を要請に応じて救援するいわゆる「駆け付け警護」の任務が2016年の秋以降に付与される見通しであるとの報道も見られる。

このような中で、国民の海外に派遣される自衛隊員の安全に対する関心が高まっており、右質問する。

一. 自衛隊員は、必要な専門知識を養うために何を行うのか。

二. 厳しい訓練を行い、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減するとあるが、どのような訓練を行うのか。また訓練の予算は計上しているのか。

三. 実際の派遣の際には、現地の実情に応じた、正確なリスク分析の下、入念な準備と安全確保対策を講じるとあるが、具体的にどのようなリスク分析や準備や安全確保対策を行うのか明確にされたい。

四. これら法制面の運用とは具体的に何を行うのか。

五. 教育訓練を含む運用面の取組とは具体的に何を行うのか。

右質問する。

米軍等関連措置法における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書

中谷防衛大臣は、平成27年8月28日の記者会見において「米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っておりますが、また、それに加えまして、この法律に基づく後方支援の実施に当たりまして、任務の遂行に関して必要な安全確保措置についても十分考慮するのは当然でありまして、その具体的な内容につきましては、その支援の対応に応じて米軍等関連措置法第13条に規定する「行動関連措置に関する指針」を決定するとなっておりまして、そこにおいて担保する考えでございます。」と発言している。この発言について以下質問する

一. 具体的に「米軍等行動関連措置に関する指針」において自衛隊員の安全確保をどのように担保するつもりか。

二. また、米側との指針に関する協議は進んでいるのか。

右質問する。

自衛隊と米軍の共同計画等における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書

日米両政府は、2015年11月3日、同年4月に改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に明記された常設の協議機関となる「同盟調整メカニズム」を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する可能性のあるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし、平時から日米間の様々なレベルでの協議を行うためのものであり、同時に、自衛隊と米軍の共同計画を策定するための「共同計画策定メカニズム」も立ち上げている。今後、これらのメカニズムを通じて、安保法制(平和安全法制)に規定された内容も含め、日米間での防衛協力のための協議や計画策定の検討が行われることとなる。現在の計画策定の進捗状況や今後の協議の予定を可能な範囲で明確にされたい。

安保法制における実施区域指定に関する質問主意書

189国会参外交防衛委(平27.6.2)の佐藤委員の質問に対する中谷防衛大臣の答弁において「防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全確保の観点から、周辺の状況の観測、確認に適した場所、観測点の存在、万が一状況が急変するような場合に、一時的に避難できる場所の存在、宿営地等の施設までの避難経路、これが確保できることなどを現地の状況に応じて考慮することになります。」とあるが、実施区域指定の方法などについてはどのようにルール化するのか。部隊行動基準(ROE)に書き込まれるのか。

後方支援活動を行う自衛官の安全配慮に関する質問主意書

189国会衆平安特委(平27.6.10)高井委員質問に対して中谷防衛大臣は「これは、万々が一規定と申しますけれども、現場の判断で一時休止をする。例えば、活動している現場もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況から照らして戦闘行為が行われることが予測される場合、また部隊の安全を確保するために必要と認められる場合、こういう場合には、活動を一時休止し、避難するなどして危険を回避する。これは、現場の部隊長、指揮官が判断をし、また実際活動を行っている隊員は、こういう状況をよく判断して危険を回避するということが規定をされております。 余りひどくなるようだとこの活動自体を中断するというような規定もございますし、防衛大臣自体も安全を配慮する規定が盛り込まれていますので、こういった状況をしっかりと判断して任務を行うし、また、やめる決断、こういうこともしっかりやらせるようにいたしたいと思います。」と答弁している。この答弁に関して以下の点を質問する。

現場の判断で一時休止をする基準は部隊行動基準(ROE)に規定されるのか。

活動自体を中断するというような規定はROEに書かれるのか。

活動自体を中止する判断基準はどのようなものがあるか。可能な範囲で誠意をもって示されたい。

右質問する

不測の事態における自衛隊員の武器使用の基準に関する質問主意書

189国会衆本会議(平27.5.26)の枝野議員の質問に対して中谷防衛大臣は「重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。 その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用することが可能です。これにより、派遣された自衛隊員等の安全を確保しつつ、活動を適切に実施することができると考えています。」と答弁している。この不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用する基準は何か。また、その基準は部隊行動基準(ROE)に規定されるのか。

右質問する。

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