今年の終わりに。

今年もいろいろありましたが、最後にホッとしたニュースがありました。既に1週間程前のことになります。

渡辺喜美氏を再び不起訴、８億円借入問題の捜査終結
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2664473.html

＞　旧・みんなの党、渡辺喜美元代表の不起訴処分が確定しました。
＞　渡辺元代表は、化粧品大手のＤＨＣの会長から借り入れた８億円を収支報告書に記載しなかったなどとして刑事告発されました。
＞　特捜部は今年１月、渡辺元代表を一旦、不起訴処分としましたが、検察審査会が「不起訴は不当」と議決したため再捜査し、２２日、再び不起訴処分にしたと発表しました。
＞　特捜部は「関係者の取り調べや法解釈の再検討などを行ったが、起訴するに足る証拠がなかった」としています。（22日14:54）

自分自身、みんなの党の倫理委員長として、そして弁護士等による調査委員会の委員長として、この問題に思わぬ形で関与することになり、預金通帳からクレジットカードの明細から、渡辺代表の資金の動きを可能な限りつぶさに拝見をさせて頂きました。

弁護士として職務上の秘密保持義務が課せられているので、それに抵触する形での話はできませんが、調査の過程で、また資金の流れを追う過程で自分が見たのは、渡辺代表の、私欲なく純粋に自らが立ち上げた「みんなの党」を成長させようという想いでした。自分の資産を増やさんがために、少しでも贅沢をしたいがために、お金を使った印象は全く受けませんでした。

今回「嫌疑不十分」という形で、法的には責任追及ができないことが明らかとなって捜査が終了しました。これは調査委員会のレポート通りです。本当に長かったですが、これでようやく本件は終了です。

法律上責任がないからといって、あらぬ疑いを受けるようなことがあったことについてはご本人も責任を感じていらっしゃると思いますし、前回の総選挙を通じて社会的道義的な責任を償われたものと思います。

しかし、では、成長過程にあった「みんなの党」を他にどのような方法で大きくできたというのか。そこを考えると、やりきれない思いに駆られます。

今の供託金制度や選挙制度のそのものを問い直していかなければ、既得権益と闘い、今後の日本をしっかりと立て直していくための勢力はこれからも潰されていくことでしょう。

1年前の「みんなの党」の解党に至るまで、本当に様々なことがありました。しかしながら、これからの政界の在り方を考えても、改めて渡辺代表に再起をして頂き、今後の日本のためにもう一度獅子奮迅の活躍をして頂きたいと願うばかりです。