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インタビュー:賃上げは経営判断の核心、義務ではない=同友会代表幹事

[東京 28日 ロイター] - 経済同友会の小林喜光・代表幹事はロイターとのインタビューで、今後2、3年間は原油価格が1バレル30─40ドル台で推移し、日本企業はエネルギーコストの低下により高収益が続くとの見通しを示した。ただ、賃上げは各企業の経営判断の核心であり、政府が昨年以上の賃上げを要請しているとはいえ、義務があるわけではないとの認識を示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

━━原油価格の見通しと、日本企業への影響をどうみているか。

「原油価格は2、3年は30─40ドル台、場合によって20ドル台ということもあるとみている」

「OPEC(石油輸出国機構)はシェアを奪われることを警戒して減産に踏み切れず、経済制裁解除によりイランも輸出を開始することになる。シェール関連の生産も増える」

「需要面では世界景気もあまりよくない上、そもそも化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進む中で、中国や新興国からの需要が戻ってくるまでは、あまり期待はできない。100ドル以上にはならないという前提で考えた方がよい」

「これは日本企業にとって、高収益が2、3年続く要因となるだろう。為替の円安傾向やTPP(環太平洋連携協定)合意、そして法人税引き下げなどハンディキャップがかなり改善されてきた。加工系業種にとってはエネルギーコストがかなり削減され、石油化学も、原油価格下落の割にエチレン、プロピレンなどの製品価格は下がらなかったので、足元ではメリットがあった」

━━政府は企業に対して昨年以上の賃上げと設備投資を強く要請しているが、どう応えるか。

「経営者マインドは少し暖かくなっているので、業種によるが、賃上げの余地はまだまだあるだろう」

「政府が昨年以上の賃上げをと言っているが、自由主義経済である以上、オブリゲーション(義務)があるわけではなく、個別企業の判断だ。労働者に賃金という形でどう投資するかは、まさしく経営判断の核心だ」

「ベアといっても、経済効果としてはボーナスとベアのどちらでも同じだ。経済同友会は経営者個人の団体であり、企業に対して一律の呼びかけはしない。個々の経営判断の問題であり、原資がない企業は上げられないのは当たり前だ」

━━このところ世界的規模で企業再編の動きが加速しているが、2016年はこの動きが続くとみているか。

「日本企業による海外でのM&A(合併・買収)は10兆円を超えているのに、国内投資は3兆円程度にとどまっている。16年のひとつの大きなテーマになると思う。国内の新陳代謝が少しは良くなり、研究開発投資などは、国内のストラクチャーを変えるために活性化するとみている」

「企業再編といっても、ただ一緒になって足し算だけではだめで、掛け算でシナジーが出ないと意味はない。米国と異なり、日本では企業再編やM&Aには制約がある。労働法制上そう簡単に解雇できないハンディキャップがあり、そこをきちんと考える必要がある。だが、日本の場合、相対的にそれぞれの業種でプレーヤーが多過ぎるのも事実だ」

*インタビューは12月25日に行いました。

*写真を差し替えます。

(中川泉 スタンレー・ホワイト 編集:山川薫)

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