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宮崎謙介議員がまたもや思いつきを披露している 「育児休暇」は単なる自己中心的な発想だった

 国会議員である宮崎謙介議員が「育児休暇」を取得するため国会の本会議などを欠席するということ公言しました。
 これを絶賛する声がある一方、議員歳費をそのまま受け取って特権にあぐらをかくのかという批判も大きな声としてありました。

 宮崎氏にとっては想定外だったようです。誰もが祝福し、「育児休暇」を絶賛してくれるものと信じ込んでいたようです。
 だから、慌てて議員歳費を一部だけ寄付すると言い出し始めました。
国会議員の育休と歳費について
この点について私は一般的な育休と同様に、育児休業給付額分以上は国庫に返納したいと考えました。しかしながら、今の法律では国庫に返納することは公職選挙法上で寄付に該当し、違反になります。
そこで、今現在考えているのは寄付先を選挙区以外の事業所で活動をされている福祉団体等に歳費の33%分(現行制度では等しく67%分が支給されます。100%-67%で33%という計算になります)を寄付しようと検討しています。(このケースでは公選法の違反になりません)


 よくよく考えての行動であれば、後からこのような「歳費は~」なんていうことにはなりません。
 頭の中では、誰もが自分たちの結婚、そして出産を祝福してくれているんだという勘違いをしていたのでしょう。しかし、そのようなことは明らかに私事です。
 与党のおごり、誰もが祝福していると思い込んだが故の今回の行動ということを見事なまでに露呈してくれました。

 この宮崎氏の行動は、はっきり言って自己中心的な発想です。
 このような宮崎氏の行動を先駆的と持ち上げることの方が理解できません。育児休暇の取得を普及させることを願うにしても、この宮崎氏の行動を絶賛するのは筋違いです。
男性の育児休暇が人として当たり前と言われると違和感しかない すべての国民が育児休暇を取れるようにしますか

 ところで宮崎氏は議員歳費を寄付すると言い出したのですが、選挙区以外の「事業所で活動をされている福祉団体等」だそうですが、本当にこれでいいのでしょうか。
 自らの選挙区ではなかったとしても、ひろく自民党との関連団体だったらどうなのでしょう。「福祉団体等」が市民活動家が中心になっているようなところであれば、間違っても寄付はしないでしょう。
 その意味では歳費の返納、受領拒否ができないこと自体、制度の欠陥ともいえますが、もっともこの宮崎氏の場合、歳費を返上すればいいという話ではないので、「寄付」に欺されてはいけません。
 転んでもただでは起きない、それだけのことです。

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