政府は、今月２５日の閣議で、来年度からの「第４次男女共同参画基本計画」を決定しました。「あらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする」という目標を、事実上断念しています。
基本計画は、来年度から５年間の計画ですが、その中で、民間企業の課長職に占める女性の割合の目標を１５％としています。「２０２０３０」と大々的に謳って、２０２０年には３０％としてきましたが、そもそも、１９８５年にナイロビで開かれた世界女性会議で、各国で２０００年までに、指導的地位の女性を３０％とする、としていました。それから２０年遅れの目標を断念することは、許しがたいと思います。
また、安倍総理は、「今回の計画では、男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍を新たに柱として掲げています。女性が活躍するうえでは多様で柔軟な働き方を選択できるかどうかが鍵であります。」と述べた、と報じられています。
新たな計画には、女性の社会での活躍を促すために、長時間労働や転勤が当然とされている男性中心の労働環境を是正することなどが盛り込まれています。是非、この方針で取り組んでほしいと思いますが、真意が疑われるという声もあります。
なぜなら、安倍政権は、労働改革として、以前は、残業代ゼロ法案として反対が強く見送られたものを、高度プロフェッショナル制度として、実現させようとしています。
初めは、１０７５万以上の所得のある人に限定する、とはしていますが、経済界からは、すでに拡大する考えが聞こえてきます。これまで培ってきた労働時間規制をなくすこの労働改革は、女性が育児・介護などもしながら、安倍総理のいう多様で柔軟な働き方を選択する、ということと矛盾しています。
女性の活躍、という時には、耳障りのよいことを言い、労働改革全体としては、働く人の生活を無視するようなことをしようしている。すでに法律が成立した派遣法改正も同様です。
真の男女共同参画、女性の活躍を推進するなら、一貫した考え方で臨んでもらいたいと思います。
